ブロックチェーン・ドットコムとNYSEグループは2026年9月23日、トークン化した米国上場株式とETFを同社ユーザーへ流通させる計画で基本合意書を結び、暗号資産アプリから米国証券にアクセスできる経路を広げる構想を前に進めた。
今回の計画は、ブロックチェーン・ドットコムの顧客網をNYSEのトークン化証券構想につなぐ内容となる。対象はNYSEに上場する米国株式とETFのトークン化版で、端株保有、通常の市場時間に縛られない取引、オンチェーン決済（ブロックチェーン上での受け渡し）などが想定される。シティ・インスティテュートは、トークン化資産市場が2030年に基本シナリオで5.5兆ドル規模に達すると見込んでおり、証券市場とデジタル資産市場をつなぐ動きが広がっている。
ブロックチェーン・ドットコムは、2011年の創業以降に9500万超のウォレット、4400万超の確認済み口座、1.1兆ドル超の暗号資産取引を扱ってきたとしている。サービスは70超の法域で展開され、個人向けセルフカストディ（利用者自身が資産を管理する仕組み）や機関投資家向けサービスを提供する。
NYSE側は、暗号資産に慣れた投資家層との接点を広げようとしている。リン・マーティンNYSEグループ社長は、伝統金融の信頼性とデジタル資産のアクセスしやすさを結ぶ機関が資本市場の次の姿をつくるとし、ブロックチェーン・ドットコムの国際的な顧客網とデジタル資産分野の知見が、トークン化証券プラットフォームの開設時にNYSE側の取り組みを補うと説明した。
ブロックチェーン・ドットコムは、この基本合意書とは別に、オンド・ファイナンスとの提携を通じて欧州の顧客向けにオンチェーンのトークン化米国株を提供している。NYSEは2026年3月にもセキュリタイズと基本合意書を結び、デジタル取引プラットフォーム上のトークン化証券を支援する方針を示していた。
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