米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年10月5日、暗号資産を使った一部の個人向け商品取引について、新しい規制枠組みを検討する規則制定事前通知（ANPRM）を公表し、意見募集を始めた。同日のマイケル・S・セリグCFTC議長の講演では、2026年3月17日の米証券取引委員会（SEC）解釈とCFTCガイダンスに基づく共同分類を引き、XRPがビットコイン、イーサリアム、ソラナ、ステラ、テゾスと並ぶ「デジタル商品」の例として再確認された。
検討対象は、商品取引法（CEA）第2条(c)(2)(D)に基づく暗号資産関連の小売商品取引（CTX）となる。CFTCはレギュレーションCTXとレギュレーションCAMの候補として、市場での不正行為の防止、暗号資産取引に合わせたコンプライアンス情報、CTX専用の「暗号資産市場」という指定契約市場の下位登録区分について意見を求めている。
2026年10月6日時点の募集条件は、ANPRMの連邦官報掲載後60日以内に書面で意見を提出する方式となっている。この手続きは最終規則の施行ではなく、将来の規則案や当局対応に使う情報を集める段階にある。
セリグ議長の説明で想定されたCTXの中心は、小売顧客による証拠金付き、レバレッジ付き、または融資付きの暗号資産取引となる。レギュレーションCAMは、こうしたCTXだけを扱う市場向けの連邦登録区分として検討されている。
XRPをめぐっては、ANPRMが新しい分類判断を出したのではなく、セリグ議長の政策説明が既存の共同分類を使った。2026年3月の分類は、デジタル商品そのものは証券ではないという当局見解を示しつつ、非証券の暗号資産でも販売方法、発行体の約束、購入者の利益期待の仕組みによって投資契約の対象になり得ると整理している。
このため、XRPがデジタル商品の例に含まれる点と、XRPを使った販売・取引ごとの証券法上の分析は分けて扱われる。
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