コインチェックグループは、フランスのウォレットインフラ企業ディーエフエヌエスと提携し、国内金融機関が暗号資産やトークン化資産を扱うための保管・鍵管理サービスの展開に踏み出した。個人向け暗号資産交換業で築いた顧客基盤を、金融機関や機関投資家向けの領域へ広げる動きとなる。
発表日は2026年8月31日午後7時30分（米東部時間）。親会社のコインチェックグループはナスダックにティッカーCNCKで上場している。日本法人のコインチェック株式会社も同じ内容を案内し、親会社のマネックスグループは2026年9月1日にIRニュースとして開示した。
今回の提携では、ディーエフエヌエスのウォレット技術をコインチェック側で使い、日本の金融機関向けに機関投資家水準のカストディサービスを支える。カストディは、顧客資産を預かり、秘密鍵や承認権限を管理する仕組みを指す。暗号資産に加え、将来的なトークン化資産の取り扱いを金融機関が広げるには、鍵管理、操作権限、監査、ガバナンスをまとめて扱える体制が欠かせない。
ディーエフエヌエスは、カストディアンそのものではなく、ウォレット、鍵管理、承認ルール、ガバナンスを提供する技術会社となる。ウォレット・アズ・ア・サービス（外部企業が自社サービスにウォレット機能を組み込める仕組み）、MPC（秘密鍵を複数に分けて管理する技術）、HSM対応（専用機器で鍵を保護する仕組み）を扱い、対応チェーンは100を超える。この技術により、金融機関は自社の運用ルールや規制対応に合わせてデジタル資産管理の仕組みを組み立てやすくなる。
コインチェックはこれまで、個人向け取引所としての利用者基盤を中心に事業を広げてきた。今回の提携は、国内金融機関がデジタル資産を取り扱う際の技術面を支えるもので、KDDIとのノンカストディアルウォレット連携や電子決済手段等取引業登録とは別の取り組みとなる。
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