片山さつき財務・金融担当相は7月10日、海外で広がる仮想通貨ETF（上場投資信託）を日本でも解禁する方向で検討を進める考えを示しました。証券口座を通じて暗号資産に投資できる選択肢が広がれば、個人投資家と機関投資家の参入が進む可能性があります。
片山氏は金融情報サービスQUICKのセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、仮想通貨ETFについて日本でも「解禁する方向で検討を進めたい」と述べました。金融商品取引法の改正にも触れ、「利用者や投資家が安心して取引できる環境を整備していく必要がある」と話しました。
金商法改正案は6月11日に衆議院本会議を通過し、参議院での審議に移っています。改正案が成立すれば、仮想通貨は株式や債券に近い金融商品として規制され、これまでETFの組成を難しくしてきた制度上の制約が和らぎます。仮想通貨を対象にしたインサイダー取引規制の初導入や、無登録業者への罰則引き上げも含まれており、解禁と投資家保護を同時に進める内容です。
税制面では、最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税へ移す案が盛り込まれています。申告分離課税は、給与など他の所得と分けて税率をかける仕組みです。損失を3年間繰り越せる控除制度も含まれており、改正法が2027年度中に施行される場合、税制の適用は2028年からになる見込みです。
国内では、野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社が仮想通貨ETFの商品組成を検討しています。ETFは証券会社の口座で売買できるため、暗号資産交換業者の口座開設やウォレット管理に不安を感じてきた個人投資家にとって、既存の証券取引に近い形で暗号資産へ投資する選択肢になります。社内規定で暗号資産の直接保有が難しい機関投資家にも、投資信託という形で参加しやすくなります。
先行する米国では、2024年1月に現物ビットコインETFが上場し、機関投資家の資金流入経路として定着しました。7月9日時点の累計純流入は約512億ドル、純資産総額は約765億ドルで、ビットコイン時価総額の約6%を占めています。銘柄別ではブラックロックの「IBIT」の純資産総額が463億ドルに達し、米国市場で中心的な商品になっています。
国内の次の焦点は、参議院での金商法改正案の審議と成立時期です。改正案が順調に成立すれば2027年度中の施行が見込まれ、国内ETFの商品設計や税制の適用時期は2028年に向けて具体化していきます。
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