ハイパーリキッド・ラボが、クラーケン親会社ペイワードと米国登録ユーザー向けの一部暗号資産パーペチュアル先物をビットノミアル経由で扱う案を協議しているとされ、米国居住者を制限してきたハイパーリキッド関連商品が規制下の市場に入るかが問われている。実施される場合も、ハイパーリキッド本体を米国向けに直接開くのではなく、ペイワード傘下のビットノミアルを通じて対象商品を絞る内容となる。
協議対象とされる商品は、ハイパーリキッドのブロックチェーン技術に関係する一部暗号資産の価格に連動するパーペチュアル先物となる。パーペチュアル先物は、固定された満期日を持たない先物型のデリバティブ取引を指す。米国登録ユーザーが取引する場はハイパーリキッド本体ではなく、ビットノミアル上の規制対象商品になる案が検討されている。
ペイワードは2026年5月1日、ビットノミアルの買収完了を発表した。ビットノミアルは、指定契約市場、デリバティブ清算機関、先物業者のライセンスを持つ米国の暗号資産デリバティブ事業者となる。クラーケンは同年6月、この仕組みを使い、米国顧客向けに米商品先物取引委員会の規制下でパーペチュアル先物の提供を始めている。
ハイパーリキッドの利用規約では、米国居住者が制限対象になっている。このため、今回の協議案が商品化に進む場合でも、米国ユーザーがハイパーリキッドの公式インターフェースへ直接アクセスする流れとは異なる。ビットノミアルを経由する案では、米国の登録・清算・仲介機能を持つ市場を使い、対象商品を限定して扱うことになる。
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