2026年6月2日、マウントゴックスの破産管財人に関連するコールドウォレットから、約1万422.65BTC、約7億3900万ドル相当のビットコインが2つのアドレスへ移動した。アーカム・インテリジェンスはこれを、債権者への返済期限を控えた局面での「routine wallet repositioning（日常的なウォレット再配置）」と位置付けている。大量のビットコインが動いたものの、取引所への送金や即時売却を示す動きではなく、返済実務に向けた内部調整とみられている。
移動元となったのは、小林信明氏が管財人を務めるマウントゴックス関連のコールドストレージウォレットだ。資金の大半は新規ウォレットに送られ、一部の約116BTCは既知のマウントゴックスのホットウォレットに移された。アーカムは公式投稿で、今回の移動を売却ではなく通常の再配置と評価し、関連するエンティティ追跡ページも示している。
今回の動きが注目されるのは、債権者への返済期限が2026年10月31日まで延長されているためだ。返済に向けた準備では、保管先の整理や配布に備えたウォレット間の移し替えが必要になる場合があり、2つのアドレスへの振り分けもその流れの中で捉えられている。
移動後も、マウントゴックスは約3万4500BTCを保有している。金額換算では約24億ドル規模に達し、同案件が依然として大きなビットコイン残高を抱えている状況に変わりはない。市場では大口ウォレットの変動そのものに注目が集まりやすいが、現時点で確認されているのは、返済プロセスの期限内に進められる資産管理上の再配置だ。
