SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは2026年9月7日、信託型円建てステーブルコイン「ジェイピーワイエスシー（JPYSC）」の裏付け資産のうち10億円を短期国債で運用し始め、ブロックチェーン上の円建て決済資産が日本国債市場とつながる実例が動き出した。発行残高は同日時点で約201億円相当で、今回の国債運用はその一部にあたる。
JPYSCは、日本円と1対1で連動する第3号電子決済手段となる。SBI新生信託銀行が発行者として信託財産の管理・運用を担い、SBI VCトレードが発行委託者兼電子決済手段等取引業者として発行・流通を進める。SBIホールディングスとスターテイル・グループが共同開発し、スターテイルは技術面と利用領域の拡大を支援している。
信託型ステーブルコインの発行見合い資金は、これまで原則として普通預金などの要求払預貯金で管理する必要があった。JPYSCでは、償還に必要な流動性を保ちながら、信用力の高い円建て資産である短期国債も裏付け資産の管理に使う。利用者から見ると、円と連動する決済資産の裏側で、預金だけでなく短期国債を含む運用が始まった点が変化となる。
SBI VCトレードが提供する「JPYSCレンディング」の申込分は約69億円相当に上り、発行残高と合わせた規模は約270億円相当となる。レンディングは、保有者がJPYSCを貸し出して活用するサービスを指す。発行残高だけでなく貸付需要も積み上がるなか、信託財産の管理方法は普通預金中心から短期国債を含む運用へ広がった。
参照：PR TIMES
