自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部は2026年10月23日、不正に取得された暗号資産の追跡やAIを使ったサイバー防御を省庁横断で進めるための提言を、高市早苗首相へ申し入れた。提言は10月20日に取りまとめられ、同22日に党政調審議会で了承された。
提言は、官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」を設け、国家サイバー統括室（NCO）を事務局として全省庁の対策を加速するよう政府に求めている。
警察庁に対しては、不正に取得された暗号資産の積極的な追跡を要請した。米連邦捜査局（FBI）や欧州刑事警察機構（ユーロポール）などとの国際共同作戦への参加と、犯罪に使われるインフラの無害化も求めている。
NCOと内閣府AI室・AISIには、AIでシステムの弱点である脆弱性を早期に発見し、対応する「プロジェクト・ヤタ・シールド」の推進を要請した。オープンAI、グーグル、アンソロピックなどとの直接の連携窓口を設け、AIエージェントによる脆弱性診断や修正プログラム適用の自動化・自律化を目指す。
