メタプラネットは2026年9月11日、第10回新株予約権の潜在株式数を41.1％減らし、長期役職員インセンティブ案を撤回した。株主が警戒していた将来の希薄化を抑える方向へ切り替えたもので、対象はすでに行使された株式ではなく、今後行使できる分となる。
第10回新株予約権1個あたりの目的株式数は696株から410株に減る。潜在株式の総数は3億1,946万4,000株から1億8,819万株となり、1億3,127万4,000株を削る。既行使分を除いた残存潜在株式は2億3,664万株から1億536万6,000株へ減り、削減率は55.5％に達する。
すでに行使され、交付済みとなった株式は返還や消却の対象にならない。行使価額はこれまでと同じ1株10円で、行使により取得した株式には原則として2031年8月17日までのロックアップがかかる。未確定分の行使は、2029年8月18日、2030年8月18日、2031年8月18日にそれぞれ3分の1ずつ可能になる制限も加わった。
今回の再変更は、8月18日に調整条項を廃止し、潜在株式数を3億1,946万4,000株に固定した後の見直しとなる。会社側は算定の基準日を2026年6月30日から2025年9月1日に戻し、2025年9月の海外募集前の水準に近い410株へ縮小した。固定後も、潜在株式の規模をめぐる希薄化懸念は株主の間に残っていた。
8月18日に示していた、第10回新株予約権の一部を長期役職員インセンティブ・ビークルへ移す案も撤回された。対象は上限9万個とされていたが、メタプラネットは新たな株式報酬について、外部コンサルタントを交えて別途検討する。
サイモン・ゲロヴィッチCEOは、第10回新株予約権の保有者として取締役会決議への参加を避けたうえで、今回の変更を支持した。同氏は当事者の試算として、新株予約権価値で2.2億ドル超が消失し、完全希薄化後の1株あたりビットコインが約8.8％増えると説明している。
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