ドメイン登録事業者のネームドットコムは2026年10月31日、DeFi（分散型金融）サイトなど顧客の15ドメインが不正な転送の影響を受けたと説明した。訪問者を転送先で悪意ある送金承認や署名へ誘導し、暗号資産を抜き取る手口が確認されている。
ブロックエイドが初期に挙げた12サイトには、フラップ、キンツ、ピクルファイナンス、オリガミファイナンスなどが含まれていた。対象サイトでは、送金承認を誘う資金抜き取りツール「ステップドレイナー」が確認され、12ドメインはいずれもネームドットコムに登録されていた。
ネームドットコムは10月30日に不正な転送を把握し、影響した全ドメインを復旧したと説明した。関係アカウントの保護措置と調査を進めている。ヴァーセルも31日、同社に関連する10ドメインへの影響とネームドットコムによる復旧を公表し、調査への協力を表明した。
ビットクエリは、10月31日に6つのブロックチェーンで確認した資産移動から、被害額を20万2,386ドルと推計した。同日18:30（UTC）までの調査で、1ドル以上の損失があった32ウォレットを報告しており、ソラナとアプトスは集計対象から除いている。
別の資金追跡では、10月31日午前遅くの時点で、EVM互換チェーン上の攻撃者側3ウォレットの保有資金を基に、約13万8,000ドルが推計されている。こちらもソラナとアプトスを含まず、ビットクエリの集計とは算定方法が異なるため、両者は合算できない。
ビットクエリは被害発生時点の評価額で集計し、キンツでアンステーク待ちとなった資産も含めた。同社は、10月31日夕方時点で約264万sMON（約5万6,600ドル相当）が、未請求のままキンツのスマートコントラクト内に残っていたとしている。
