米連邦捜査局（FBI）は2026年10月31日、同月29日ごろに暗号資産取引所バイナンスから60億米ドル超の暗号資産が盗まれた事件で、北朝鮮が関与したとの判断を公表した。FBIが公表した関連アドレス（送付先）のうち、ビットコイン（BTC）の19アドレスには、11月2日朝時点で約2,246億円相当の残高があったと報じられている。
報道された残高は11月2日9時29分（日本時間）時点で計18,270.20BTCに上る。円換算には同日9時30分の1BTC＝12,291,908円が使われた。
FBIは、対象の北朝鮮のサイバー活動を「トレーダートレイター」と呼んでいる。公表した関連アドレスはETH形式608件、BTC19件、SOL1件の計628件で、盗難資産を現在または過去に保有し、トレーダートレイターが運用するか、密接に関係するとしている。
FBIと米シークレットサービス（USSS）、米内国歳入庁犯罪捜査部（IRS-CI）は、盗難資産が主にイーサリアム（ETH）へ交換される動きを観測した。3機関は、分散型金融（DeFi）や即時交換サービスを通じた追加の資金洗浄が進むとの見通しを示している。
3機関はソーノード運営者、RPCノード運営者、即時交換業者、DeFiサービス、分析会社などに、関連取引の遮断を要請している。
