7月30日報道として、トム・ティリス、ルーベン・ガレゴ両上院議員がクラリティ法案の倫理規定をめぐる対案をホワイトハウスへ送ったと伝えました。大統領を含む連邦当局者の違反を政権から独立して追及できる仕組みを上院が織り込めるかが、今回の争点です。
比較対象となる2026年7月22日の公開案では、公務員や公職者、その配偶者が対価と引き換えに特定のデジタル資産を発行またはスポンサーする行為を禁じ、違反するデジタル資産を仲介業者が上場することも禁じていました。民事執行は米司法長官に限定され、州司法長官や私人による訴訟は排除されていたため、執行の範囲が実効性を左右する設計でした。
この論点が重いのは、倫理規定の文言だけでは足りず、誰が違反を追及できるかで抑止力が大きく変わるためです。ガレゴ議員を含む民主党上院議員7人は7月22日時点で、倫理、消費者保護、不正金融、利益相反、市場の公正性をさらに強化する必要があるとする声明を出していました。上院で法案が前に進むには、議事打ち切り（クローチャー）でフィリバスターを克服するために原則60票が必要です。
クラリティ法案は2026年5月14日に上院銀行委員会を通過した後も未成立で、今後は上院本会議、上下両院で同一文言を可決するための調整、大統領への送付後の憲法上の成立手続きが残ります。次の焦点は、対案本文が出るか、ホワイトハウスがどう応じるか、上院側の条文にどこまで反映されるかです。
