米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、暗号資産の取引や発行をSECと米商品先物取引委員会（CFTC）のどちらが監督するかを分けるため、クラリティ法案が9月15日の上院投票を経て可決に向かうとの見通しを示した。管轄の線引きが進めば、暗号資産事業者や投資家は、どの取引や資産がどの当局の監督を受けるのかを判断しやすくなる。
アトキンス氏は9月2日、同法案について「9月15日に上院で投票される」と述べ、上院で可決されて最終的に大統領の机へ送られることを「予想し、希望する」と発言した。同日、自身のX投稿でも、SECの暗号資産規制案は、議会がクラリティ法案を大統領へ送るべきだという考えと一致すると説明した。
クラリティ法案は、デジタル資産を証券やコモディティなどに分類し、SECとCFTCが監督する範囲を定める市場構造法案となる。暗号資産を扱う取引所、ブローカー、発行体にとっては、登録先や適用されるルールを判断する土台になる。投資家側も、取引サービスや発行体がどの当局の監督下にあるのかを見分けやすくなる。
同法案は2025年7月に下院を294対134で通過し、2026年5月には上院銀行委員会を15対9で通過した。9月15日に予定されるクローチャー投票は、討論を終えて本会議で審議・採決に進めるかを決める投票となる。上院での通過には60票が必要になる。
SECは法案成立を待つだけでなく、CFTCと共同のプロジェクトを通じて、トークン分類やオンチェーン取引に関する例外措置の検討を進めている。アトキンス氏は、法案が成立しない場合でも既存権限でルール作りを進める用意があると述べており、議会での市場構造法案と行政側の規則作りが並行して動いている。
次の節目は、2026年9月15日に予定される上院のクローチャー投票となる。この投票を通過すれば、クラリティ法案は上院本会議での審議・採決に進む。
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