米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースは7月14日、ハイパーリキッド関係者と規制枠組みを協議し、米国でオンチェーンのデリバティブ市場に参加するための明確な道筋づくりを進めました。分散型デリバティブを米国の監督枠組みにどう当てはめるかは、今後の利用拡大を左右する重要論点です。
会合には、ハイパーリキッド・ポリシー・センター、XYZ社、ハイパーリキッド・ラボ、法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルが参加しました。ハイパーリキッド側が協議を求め、プロトコル技術と市場構造に関する資料をSEC側へ提出しました。
ハイパーリキッドは、オンチェーン上でデリバティブ取引を扱う分散型プラットフォームとして知られます。分散型デリバティブは、中央集権型取引所を通さずにブロックチェーン上で証拠金取引などを行う仕組みで、既存の証券・商品先物規制との関係が米国では大きな論点になっています。
ハイパーリキッド・ポリシー・センターは、オンチェーン市場に関する研究と政策提言を行う独立組織として活動しています。同センターは、米国人がオンチェーン市場へアクセスするための明確な規制経路を求める立場を取っており、市場構造と規制対応の整理が今回の主要テーマになりました。
規制当局との対話が重みを持つ背景には、既存の大手取引所が分散型デリバティブ市場の監督強化を求めてきたことがあります。5月ごろには、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とニューヨーク証券取引所（NYSE）が、ハイパーリキッドのような分散型プラットフォームに対する厳格な監督を米規制当局に働きかけていました。
SEC側の論点は、暗号資産規制全般に加え、分散型デリバティブとオンチェーン市場をどの監督枠組みに位置付けるかにあります。取引の執行、清算、利用者保護、透明性をブロックチェーン上の市場構造に合わせて扱えるかどうかが、米国でのサービス提供範囲や市場参加の広がりを左右します。
今後は、7月14日の会合で提出されたプロトコル技術と市場構造の資料を踏まえ、SEC暗号資産タスクフォースがオンチェーン市場の規制経路をどう整理するかが次の焦点になります。
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