三井住友銀行、大和証券、SBI証券など関係8社とSBI VCトレードは2026年10月6日、セキュリティトークン（ST）の二次流通取引でステーブルコイン（SC）を使い、STの引渡しと支払いを同時に処理するDvP決済の実証「プロジェクト・トリニティ」で、フェーズ1とフェーズ2を終えたと発表した。
プロジェクトの開始は2025年8月22日に公表され、フェーズ1は2025年8月から2026年3月まで実施された。この段階では、業務運用、システム、法制度について現状と目指す姿の差分を整理し、フェーズ2で使う業務運用検証の計画と開発要件を関係者間で合意したうえで、弁護士の協力を得て関係当局へ法対応に関する照会を行った。
フェーズ2は2026年4月から9月まで実施され、大和証券とSBI証券の間で、検証用途に限って実際に発行したSTとSCを使ったDvP決済の業務運用を検証した。SBI VCトレードが発行した「自己私募ST社債」を用い、大阪デジタルエクスチェンジが運営するSTART市場での取引を想定した2件の自己勘定ST譲渡について、三井住友銀行が発行する第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）で決済した。
SC基盤はTISIとFireblocksの協力のもと三井住友銀行が提供し、大和証券、SBI証券、三井住友銀行、大阪デジタルエクスチェンジは、検証用に作成したタイムラインと手順書に沿って、SCの購入・償還、ST譲渡取引のDvP決済、SC不足時や照合不一致時の対応を確認した。
今回の検証で設定したシナリオとタイムラインの範囲では、期待通りの結果が確認された。複数取引、複数ST基盤、複数決済手段、DvP決済と非DvP決済が混在する運用では、決済時限内で安定して処理する体制の整備や業務アプリケーションの高度化など、実務面の課題も整理された。
参照：PR TIMES
