ソニー銀行が米国でドル連動型ステーブルコインの発行計画を前に進めました。米通貨監督庁（OCC）の条件付き承認を得たことで、PlayStationや音楽、アニメ、各種サブスクリプションを含むソニー経済圏の決済を、米国内でより低コストかつ自社主導で処理する道筋が開きます。
計画では、2026年7月に約4,000万ドルの資本で現地子会社を設立し、その後に米ドル建てステーブルコインの発行体制を整えます。OCCの申請データベースには、Sony Bank Incorporatedを申請者とするConnectia Trust, National Associationのチャーター申請が掲載されており、受理日は2025年10月7日です。
米国では、100％の準備資産と連邦監督を前提とするステーブルコイン制度の整備が進んでいます。ソニーグループはブロックチェーン分野でSoneiumを展開しており、金融とコンテンツの両方を持つ強みを生かして、決済機能をグループ内サービスに組み込む構想を進めています。
狙いは、クレジットカードなど既存の決済網にかかる手数料を抑え、デジタルサービス上の資金移動を滑らかにすることです。ゲーム課金やコンテンツ購入、継続課金と連携すれば、支払い体験を簡素化しながら、グループ内での資金循環を強める効果が見込まれます。
米国では規制対応を前面に出したステーブルコイン事業の競争が強まっており、日本の金融機関がソニー経済圏を軸に参入を狙う動きとしても注目されます。次の焦点は、2026年7月の子会社設立が計画通り進むか、2027年度のどの時点で発行に踏み切るか、そしてSoneiumや円建て構想を含む周辺サービスとの接続がどこまで具体化するかです。
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