ビットコインを主要な財務資産とする米ストラテジーは6月1日、5月26日から31日にかけて32BTCを売却したとForm 8-Kで開示しました。同社によるビットコイン売却は2022年12月以来で、優先株の分配金に充てる資金の一部として実施された点が注目されています。
売却額は総額250万ドル、平均売却価格は1BTCあたり77,135ドルでした。5月31日午後4時時点の同社のビットコイン保有量は843,706BTCで、取得原価の総額は638.7億ドル、平均取得価格は75,699ドルです。今回売却した32BTCは保有量の約0.0038%に相当し、大規模なビットコイン保有方針そのものを変える規模ではありません。
同じ期間に、ストラテジーはクラスA普通株801,994株も売却し、1億2,830万ドルを純調達しました。5月31日時点の米ドル準備金は9億ドルで、同社は今回のビットコイン売却代金とあわせて、優先株分配の原資に充てる計画です。5月30日には、STRFやSTRCなどの優先株について配当を宣言しており、支払日は6月30日に予定されています。開示資料では、これらの配当が非課税の資本返還として扱われる可能性にも触れられています。
マイケル・セイラー執行会長は5月上旬の決算説明会で、配当資金を確保するために一部のビットコインを売却する可能性に言及していました。セイラー氏は「We will probably sell some Bitcoin to fund a dividend just to inoculate the market」と述べ、同社が必要に応じてビットコインを売却する選択肢を持つことを市場に示す意図を説明していました。今回の売却は、この発言後に開示された初の実例となります。
