日本銀行の植田和男総裁は3月3日、東京で開催されたフィンテックイベント「FIN/SUM 2026」で講演し、ブロックチェーン（分散型台帳技術：DLT）を活用した決済システムのサンドボックス型実験を、日銀内部で進めていることを明らかにしました。
実験では、ブロックチェーン上のシステムで日銀当座預金を用いた「中央銀行マネー」の決済が実現できるかどうかを技術的に検証しています。
【挨拶】植田総裁「新金融エコシステムにおける中央銀行の役割」（FIN/SUM（フィンサム）2026） https://t.co/MM1L2tsozZ
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) March 3, 2026
講演は「新金融エコシステムにおける中央銀行の役割」と題して行われました。植田総裁は、AIやトークン化技術の発展によって金融インフラが変化する可能性に触れながら、中央銀行マネーが金融システムにおける「信頼のアンカー」であり続ける必要性を強調しました。
そのうえで、日本銀行がブロックチェーンを活用した新たな決済の仕組みを研究している現状を説明しています。
総裁は講演の中で、「日本銀行では『中央銀行マネー』をブロックチェーン上の幅広い決済に活用するためのサンドボックスプロジェクトを内部で進めています」と述べました。現在の実験では、ブロックチェーンを用いたシステム上で日銀当座預金による決済を実現することが技術的に可能かどうかを検証している段階です。
日銀・植田総裁、当座預金のデジタル化へ「実験を発展させたい」https://t.co/0Mo8lVRyxh
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 3, 2026
今後は、外部の有識者の協力も得ながら実験の範囲を拡大する方針です。既存の決済システムとの連携方法に加え、国内の銀行間決済や証券決済への応用可能性についても検討を進めていくとしています。
日本銀行はこれまでも、DLTを含む新しい決済技術の研究を継続してきました。公式サイトでは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する研究資料や、分散型台帳技術の検証を行った「Project Stella」などの報告書が公開されています。これらの取り組みは、将来の金融インフラのあり方を探る基礎研究として位置付けられています。
国際的な枠組みへの参加も進んでいます。日本銀行は2024年4月、国際決済銀行（BIS）が主導する国際共同プロジェクト「Project Agorá」への参加を発表しました。同プロジェクトでは、トークン化預金などを活用したクロスボーダー決済の新しい仕組みを検討しており、複数の中央銀行と民間金融機関が協力して実験が進められています。
国内向けの取り組みとしては、一般利用型CBDCのパイロット実験も継続しています。ただし、日本銀行のコア決済インフラをブロックチェーンへ移行する方針や、トークン化預金、CBDCの正式発行が決定されたわけではありません。現時点では、いずれも技術的な検証や実験の段階にあります。
AIとブロックチェーンの融合が金融分野で議論される中、中央銀行マネーをどのように次世代の決済ネットワークに組み込むかは各国共通の課題です。日本銀行のサンドボックス実験は、その技術的可能性を探る取り組みとして、今後の研究の進展が注目されています。
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