リップルは2026年3月25日、シンガポール金融管理局（MAS）が主導するBLOOMイニシアチブに参加し、貿易ファイナンス向けの自動決済パイロットを始めると発表しました。
Unloqと連携し、XRP Ledger上でステーブルコイン「RLUSD」を決済資産として用いる取り組みで、規制環境下での実務利用を検証する事例として関心を集めています。
BLOOMは「Borderless, Liquid, Open, Online, Multi-currency」の略称です。MASによると、トークン化した銀行負債や規制準拠のステーブルコインを使って決済機能を広げることを目的とする枠組みで、対象には貿易ファイナンスを含む卸売分野のユースケースが含まれます。
シンガポールがデジタル資産分野で規制の明確性を打ち出してきた流れの中で、実際の業務フローに近い形での検証が動き始めた格好です。
今回のパイロットでは、UnloqのSC+と呼ばれるスマートコントラクト駆動型の貿易ファイナンス基盤をXRP Ledger上で稼働させ、RLUSDで支払いを行います。
仕組みの要となるのは、船積みの検証などあらかじめ定めた条件がオンチェーンで確認された時点で、支払いが自動で執行される点です。
書類確認や支払い指図のやり取りに時間を要しがちな貿易金融の現場で、条件付き決済を機械的に執行できるようになります。
BLOOM自体は、MASが先行して進めてきたProject Orchidの成果を土台としています。MASの説明では、G10通貨やアジア通貨を含む複数通貨対応、国内およびクロスボーダー決済、プログラム可能なコンプライアンス制御、AIエージェントによる自動支払いなどが検証領域です。
今回のリップルとUnloqの取り組みは、その中でも貿易ファイナンスにおける条件付き決済の自動化に焦点を絞ったものです。
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