SBIグローバルアセットマネジメント、DigiFT、Startale Groupは7月15日、JPYSCの機能を再現したテストネット用トークンを使い、日本株ファンドの申込と償還を秒単位で処理し、分配金の支払いも自動化する技術検証を完了したと発表しました。日本円ステーブルコインとファンドのトークン化を組み合わせ、従来は日数を要しやすい資金決済をオンチェーンで大幅に短縮できる可能性を示した点が重要です。
今回の取り組みは商用サービスの開始ではなく、テストネット上のPoCです。本番のJPYSCではなく、その機能を模した専用トークンを使っており、実際の発行や運用移行には別途規制承認が必要です。対象ファンドの名称や規模、手数料などの具体条件は公表されていません。
PoCでは、トークン化した日本株ファンドの申込と償還をほぼ即時に決済できるかを確かめるとともに、保有者への分配をオンチェーンで自動化できるかを検証しました。売買市場を新たに設ける実験ではなく、ファンドの設定や解約、分配といった運用実務をブロックチェーン上で効率化できるかを見極める内容です。
背景には、SBIとStartaleが2026年の実用化を目指す信託型の日本円ステーブルコイン構想と、DigiFTが手がけてきたRWAトークン化の実績があります。日本株ファンドまで対象が広がれば、運用商品でも資金移動の迅速化や事務処理の自動化を進めやすくなり、日本円建てのオンチェーン資本市場づくりに向けた基盤整備として意味を持ちます。
次の焦点は、本番のJPYSC発行に必要な規制承認の時期と、今回の検証結果が実際の商品設計にどう反映されるかです。商用化の時期、対象ファンドの詳細、手数料、流通や取扱方法は今後明らかにすべき項目として残っており、2026年を目標とする本番展開に向けて計画をどこまで具体化できるかが注目されます。
参照：公式
