ANAPホールディングスは2026年7月22日、国内ビットコイン業界で10年以上の実績を持つ東晃慈氏をアドバイザリーボードに迎えると発表しました。東氏はDiamond Hands LNのCEOとBlockstream Japanのリードを務めており、ビットコインを軸にした新規事業の創出や国内外企業との連携、コミュニティとの共創を支援します。
支援範囲には、RWA、決済、イベント企画などが含まれます。各施策の具体的な内容や進捗、実施順序は今後示される見通しで、ANAPホールディングスはビットコインを保有資産にとどめず、企業活動に活用する体制の構築を進めます。
今回の参画は、両者の既存連携の延長線上にあります。ANAPホールディングスは2026年3月頃、Blockstreamと連携し、Liquid Networkを活用したRWA実証実験を発表しました。3月30日には「企業のビットコイン戦略」をテーマにしたセミナーも共催しており、東氏は今回の参画以前から事業面で接点を持ってきました。
東氏は2014年からビットコイン事業の構築に携わってきた経歴を持ちます。長年の専門性と、すでに進めてきた実証や企業向けの情報発信が組み合わさることで、ANAPホールディングスが構想を具体的な事業へ発展させるうえでの推進力となりそうです。
日本の上場企業がビットコイン分野の専門家を正式にアドバイザーとして迎える今回の動きは、企業によるビットコイン活用のモデルケースとなる可能性があります。特にRWAや決済のように実装領域が明確な分野では、コミュニティとの橋渡しを含め、構想を継続的な事業へつなげられるかが重要になります。
今後の焦点は、準備が進められる新規事業の具体像と、その成果がどこまで可視化されるかです。RWA、決済、イベント企画に関する施策の内容や日程は今後の発表を待つ必要があり、ビットコインを事業レベルで活用するANAPホールディングスの実行力が次の注目点になります。
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