かつて世界有数のビットコイン採掘プールを運営したPoolinが米国で破産申請し、2022年の出金停止で残った利用者債務とテキサス州の採掘拠点売却が整理の焦点になっています。
シンガポール拠点のプーリン・テクノロジーは7月22日、米ニュージャージー地区破産裁判所に米連邦破産法11章の適用を申請しました。裁判所の管理下で事業整理や資産売却を進めるこの手続きには、プーリン本体に加えて米国関連会社のローンスター・ドリームとローンスター・タップルートも含まれます。裁判資料上の申請前債務は1億ドル超、資産は1,000万ドル未満です。
プーリンは2017年に北京で設立されました。創業者のジービャオ・「ケビン」・パン氏、ファ・ズー氏、ティエンジャオ・リー氏はいずれもマイニング機器大手ビットメインの出身で、同社は最盛期にビットコインネットワーク全体のハッシュレートの約5分の1を占める規模まで拡大しました。マイニングプールは、個々の採掘事業者が計算能力を束ねて、ブロック生成報酬を得る機会を高める仕組みです。
事業悪化が表面化したのは2022年9月の出金停止です。プーリンはプーリン・ウォレットとプーリン・アカウントの利用者に対する出金を止め、暗号資産市場が下落する中で出金需要が集中したことで流動性問題を抱えました。利用者に実際のビットコインを返す代わりに、同社は債務の代替証書にあたるIOUトークンを発行しましたが、返済は進みませんでした。
未返済のIOUは今回の破産手続きで最大の債務項目です。最高再建責任者のマイケル・デュフレーン氏が裁判所に提出した資料では、約1万1,700人のウォレット保有者に対する債務額は1億6,370万ドルとされています。ローンスター・ドリームが運営していたテキサス州の採掘・ホスティング事業は7月10日に完全停止し、再開予定はありません。
返済原資の確保に向けて、プーリンはテキサス州西部にある2つの採掘拠点を競売にかけます。ソー・カラップが5,200万ドルのストーキングホース入札を提示しており、裁判所の監督下で他の買い手がこれを上回る条件を示せるかが焦点です。この金額は物理的な採掘インフラを対象とするもので、凍結されたウォレット残高の全額を直接まかなう水準ではありません。
テキサス事業は開始後に約4,590万ドルの損失を積み上げ、2023年度から2025年度にかけて機器を値引き販売したことでさらに880万ドルの損失を計上しました。出金停止から3年以上が過ぎた今、IOU保有者への回収額はテキサス拠点の競売結果に大きく左右されます。次の節目は、5,200万ドルを下限とする競売で上乗せ入札が出るかどうかです。
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