BingXは金融庁の警告対象？日本人の利用が禁止されていない理由

ビンエックス (BingX) を使おうとして「日本人は禁止されているのでは」と気になった方に向けた記事です。

結論を先に書きます。BingX の日本人利用は禁止されていません。金融庁が公表する警告リストに BingX の名前はありません。

ただし日本の暗号資産交換業者としての登録は受けていません。国内業者のような利用者保護は働かない前提で、使うかどうかを判断してください。

この記事では、金融庁の資料を実際に開いて確認した結果と、もし将来規制されたら何が起きるのかを、実際に日本から撤退した2社の例で説明します。

BingXは金融庁に警告されている？

金融庁は「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」という一覧を公表しています。無登録で日本居住者を相手に営業していると判断した業者へ、警告書を出した記録です。

BingXは、金融庁の警告リストへの掲載は0回です。

海外の取引所を対象とした一覧には、BingX の名前はありません。

金融庁の警告リストを実際に確認

一覧には警告された業者名が載っています。全部並べます。

同じ業者が複数回載ることがあります。Bybit は3回、MEXC と Bitget は2回です。回数が多いほど、当局との摩擦が長く続いてきたことがうかがえます。

金融庁は一覧の冒頭に注意書きを添えています。掲載されていない業者でも、無登録営業に当たる行為をしている場合があり得るという趣旨です。掲載がないことは安全の保証ではありません。

自分で確認する手順

一覧は誰でも見られます。手順は3つです。

1. 金融庁のサイトで暗号資産の利用者のみなさまへのページを開く
2. 「利用者の方への注意喚起」の欄から、海外所在業者用の一覧をダウンロードする
3. 調べたい取引所の運営法人名で探す

国内業者用と海外所在業者用の2種類が並んでいます。海外取引所を調べるなら後者です。間違えると、載っているはずの業者が見つからないことになります。

登録を受けている業者を調べたい場合は、同じ金融庁のサイトにある暗号資産交換業者登録一覧を見てください。

運営法人名が分からないときは、その取引所の利用規約か会社概要のページを見てください。契約の相手方として法人名が書かれていることが多いです。

日本人は BingX を使っていいのか

最初にここを解いておきます。金融庁の警告は、利用者に向けた禁止令ではありません。

警告書は、無登録で日本居住者を相手に営業している業者に対して出されるものです。名宛人は取引所であって、利用者ではありません。

実際、警告を受けた MEXC やクーコイン (KuCoin) は、いまも日本から使えます。警告があっても、利用者が使えなくなるわけではありません。

「警告リストに載っている＝日本人は使ってはいけない」という理解は誤りです。正しくは、国が保証しない相手と自己責任で取引することになる、という意味です。

日本人が使うこと自体は違法ではない

資金決済法が定める登録義務は業者を対象としたものです。登録のない業者を利用した個人を直接罰する規定は置かれていません。

つまり、日本から BingX を使ったこと自体で利用者が処罰されることはありません。取引で得た利益の申告義務は別にあります。

そのうえで、金融庁が公表する警告リストにも BingX の名前はありません。無登録で日本居住者を相手に営業していると判断された業者が載る一覧で、海外の取引所16件を全部確認しました。

もし警告されたら何が起きるのか

撤退は3段階で進む

将来 BingX が規制対象になったらどうなるか。実際に日本から撤退した取引所の例で分かります。

Bitget は2026年8月3日に日本居住者向けサービスの終了を発表しました。進み方はこうです。

撤退は3段階で進みます。ある日いきなり資産が引き出せなくなるわけではありません。

強制決済の後も出金機能は使えます。ただし出金の最終期限は公表されていません。

先に撤退した Bybit も同じ形でした。2025年10月に新規登録を止め、2026年3月23日正午に決済専用モードへ移り、7月22日正午に強制決済を終えています。

撤退した2社に共通していたこと

撤退した2社は、どちらも警告リストに掲載されていました。Bybit が3回、Bitget が2回です。

ただし掲載が撤退につながったと確認されているわけではありません。Bitget は終了の発表で警告との関係に触れていません。掲載されたまま日本法人を設立して国内に参入したバイナンス (Binance) の例もあります。

掲載の有無だけで将来を予測することはできません。それでも、判断できる材料の中では分かりやすい違いです。

BingXが受けていない2つの措置

金融庁の警告

前の章のとおり、警告リストへの掲載は0回です。撤退した2社との違いはここにあります。

日本のアプリストアからの削除

もう1つ、あまり知られていない措置があります。

2025年2月、金融庁の要請でアップルとグーグルが、無登録の海外取引所5社のアプリを日本のストアから削除しました。App Store が2月6日、Google Play が2月11日です。

対象は Bybit・Bitget・MEXC・KuCoin・LBank の5社で、いずれも警告リストに載っていた業者です。BingX は5社に含まれていません。

すでにアプリを入れている人は使い続けられますが、新しくダウンロードはできません。機種変更や再インストールのときに入れ直せない可能性があります。スマホで取引する人には実害の大きい措置です。

BingXの安全性を測る材料

準備金証明

取引所に預けた資産が本当に手元にあるかを示す仕組みが準備金証明 (Proof of Reserves) です。

BingX は主要銘柄の準備率を公開しています。ビットコインが約143%、テザー (USDT) が約132%です。準備率は「取引所が持っている量 ÷ 利用者の預かり分」で、100%を超えていれば預かり分を上回る資産を持っていることになります。

外部の監査を受けているとも記載し、マークルツリーを月次で公開すると明記しています。マークルツリーとは、利用者が自分の残高を計算に含まれているか確認できる仕組みです。

数値は更新のたびに変わります。公式ページで最新の値を確認してください。

過去のハッキングと補償

2024年9月22日、BingX は4,300万ドル超の流出被害を受けています。

BingX は全額を自己資本で補償したと公表しています。事故そのものは減点材料ですが、補償の実績は取引所の資本力を測る材料の1つになります。

過去に事故があった事実は変わりません。資産を1か所に集中させない前提で考えてください。

BingXの基本情報

BingXの公式サイトはコチラ

無登録の取引所を使うリスク

国内の制度で救済されない

これが最も大きな点です。無登録の業者は日本の紛争解決機関の対象外です。

出金が止まった、口座が凍結されたといった場面でも、国内の相談窓口や紛争解決機関は使えません。交渉は自分で行うことになります。

税金は雑所得・総合課税

暗号資産の取引で得た利益は、国内では原則として雑所得として総合課税の対象になります。海外取引所のデリバティブ取引による損益も同じ扱いです。国内の先物取引のような申告分離課税や損失の繰越控除は適用されません。

課税方式は見直しが進んでおり、2028年から一部の暗号資産に20.315%の申告分離課税を適用する方針が示されています。ただし対象は金融商品取引業者として登録された事業者が扱う銘柄に限る方針です。海外の無登録業者での取引は、この分離課税の対象に含まれない見込みです。

詳しい条件は国税庁の情報で確認してください。

日本撤退する可能性

金融庁は過去に一度で5社を警告リストへ追加しています。2026年6月に施行された改正資金決済法で、海外業者に対する規制は強化されました。BingX が今後掲載される可能性は否定できません。

結論が変わるのは、次のどちらかが起きたときです。

1. BingX が金融庁の警告リストに掲載される
2. BingX が日本居住者向けサービスの終了を発表する

どちらも金融庁の公表資料と BingX の発表を見れば分かります。口座を開く前に一度目を通してください。

出金経路が断たれる可能性

撤退が決まると、資産を動かす作業が必要になります。国内取引所の口座を持っていなければ、そこから用意することになります。

期限が迫ってからでは、本人確認の審査に時間がかかり間に合わないことがあります。受け皿は先に作っておいてください。

よくある質問

BingXを日本から使うのは違法ですか？

暗号資産交換業の登録に関する規制は業者を対象としており、利用した個人を直接罰する規定は置かれていません。ただし国内業者のような利用者保護は受けられず、取引で生じた利益の申告義務は別途あります。

BingXも将来撤退しませんか？

可能性は否定できません。BingX は日本の登録業者ではなく、Bybit や Bitget と同じ規制の流れの中にあります。金融庁の警告を受けていない点は撤退した2社との違いですが、警告の有無から将来を予測することはできません。撤退が発表されたときに動けるよう、出金経路を先に確保しておくことをおすすめします。

金融庁の警告を受けた取引所はすぐ使えなくなりますか？

そうとは限りません。令和6年11月に警告を受けた5社のうち、日本向けサービスの終了を発表したのは Bybit と Bitget の2社です。残る3社は終了を発表していません。バイナンスのように、日本法人を設立して国内へ参入した例もあります。

金融庁に登録している海外取引所はありますか？

海外の取引所が日本市場へ正式に参入する場合は、日本法人を設立して登録を受ける形が取られています。バイナンス・ゲート・OKX・コインベースなどが該当します。日本法人を介さずに海外の本体を直接使う場合は、いずれも日本の登録業者ではない前提で考えてください。

日本円をそのまま入金できますか？

BingX は日本円の直接入金に対応していません。国内の取引所で暗号資産を購入し、送金する流れになります。

本人確認は必要ですか？

必要とされています。認証の段階によって入出金の上限が変わるという解説もあります。手続きの要否や上限は変更されやすいため、口座を開く前に公式ページで確認してください。

アプリは日本のストアから入れられますか？

入れられます。2025年2月に日本のストアから削除された5社に BingX は含まれていません。

まとめ

BingX の日本人利用は禁止されていません。金融庁の警告リストに掲載はなく、2025年2月にアプリを削除された5社にも含まれていません。

ただし日本の登録業者ではないため、トラブル時に国内の制度で救済されることはありません。撤退した Bybit と Bitget はどちらも警告リストの掲載業者でしたが、掲載がないことが将来の保証になるわけでもありません。

余剰資金の範囲で使うかどうかを判断してください。最新の掲載状況は、口座を開く前に金融庁の公表資料で確認することをおすすめします。

金融庁の公表資料の確認日：2026年8月3日