メタプラネットは8月18日、米ナスダック上場のスーパーリーグへ2,100BTCと250万ドルを投じる最終契約を結び、取引完了後に同社を約95.7%保有する連結子会社に変えることで、日本と米国の上場市場をまたぐビットコイン財務戦略を進めた。スーパーリーグは完了後にスーパープラネットへ社名を変え、ティッカーもSUPAに切り替える予定となっている。
2,100BTCは約1億3,210万ドル相当で、メタプラネットのビットコイン保有量の約4.9%に当たる。完全子会社のメタプラネット・ホールディングスがスーパーリーグの普通株式4,485万9,400株を1株3.00ドルで取得し、優先株式とワラントも受け取る。投資総額は約1億3,460万ドルとなる。既存のプリファンド型ワラントが行使された場合、メタプラネットの普通株式保有比率は約93.6%となる。
スーパーリーグは取引完了後もナスダック上場を維持し、既存のゲーミングメディア事業も続ける。今回の取引は新規発行証券の私募による戦略投資で、リバーステイクオーバーやSPAC取引ではない。スーパープラネットは2,100BTCを保有するナスダック上場企業となる。
メタプラネットが取得する普通株式、ワラント行使で得る普通株式、転換型永久優先株式の転換で得る普通株式には、いずれも5年間の売却制限が付く。取引完了後は転換型永久優先株式100株も保有し、スーパープラネット取締役会の過半数を指名する権利を含む一定の議決権を持つ。
スーパープラネットは、将来の永久優先株式発行を資金調達の手段として検討している。永久優先株式は満期や予定返済のない永久資本で、非転換型にすれば普通株主の長期的な希薄化を限定できるが、現時点で発行や募集は決まっていない。メタプラネットは取引完了後24カ月間、額面100ドルの非転換型ジュニア流動性優先株式を最大210万株引き受ける権利を持ち、最大2億1,000万ドルを追加投資できる。
取引完了は2026年第4四半期を予定している。完了にはスーパーリーグ株主の承認、ナスダックへの必要書類提出、米国と日本での規制手続きが必要となる。
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