米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は2026年9月16日、クラリティ法案を本会議で審議・採決に進める手続きが上院で止まった翌日、立法を待たずにSECの法定権限内で暗号資産規則を整え、投資家と起業家に法的な見通しを届ける考えを示した。
上院は9月15日、H.R.3633であるクラリティ法案について、審議入り動議の討論を終えるかどうかを採決した。結果は賛成49、反対50、欠席1で、記録投票234号として否決された。法案本文の最終採決ではなく、同日には再考動議も出された。
クラリティ法案停滞を受け、アトキンス氏は「立法の有無にかかわらず」、SECの法定権限内で決然と行動し、米国の投資家と技術の未来を形作る起業家に規制上の確実性を届けると表明した。
CFTCのマイケル・S・セリグ委員長も9月16日、米国民は暗号資産市場における規制の明確さ、法的確実性、消費者保護を得るべきとし、既存の法定権限を使って規則整備を進める考えを示した。セリグ氏は8月20日の公式講演で、暗号資産市場ルールに関する規則の検討を職員に指示したと説明している。
両委員長が示したのは、議会での立法が進まなくても、それぞれの既存の法定権限内で行動する方針となる。
参照：SEC
