グーグル・クラウドが、銀行などの金融機関による暗号資産のカストディ（保管・管理）業務を支える「マルチパーティ・コンピュート」を、2027年初頭に商用提供する計画が、2026年10月28日に報じられた。現在は非公開プレビュー（試験提供）の段階で、複数の大手金融機関などが試験利用しているとされる。
同製品は、デジタル資産の取引に必要な署名鍵を管理する基盤で、独立した複数の参加者が「鍵シェア」と呼ばれる分散された鍵情報を保持し、必要数の参加者が共同で署名を生成する。署名時にも完全な秘密鍵を一か所に組み立てず、署名に必要な参加者数や鍵シェアの保管先を設定できる。
送金額の上限や、送金先として許可するアドレスのリストを設定できる。自動ルールで拒否された取引でも、必要数の署名者が承認すれば実行できる。
