金融庁は2026年11月2日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催し、資金移動業型ステーブルコインの発行・移転に適用される1件100万円の上限の見直しを議題とした。JPYC株式会社は提出資料で、自治体が給付金の原資をまとめてJPYCに換える発行段階の課題を指摘した。
JPYCは、自治体が住民10万人に5万円ずつ配る想定では、原資50億円をJPYCに換えるために、100万円ずつ5,000回に分けた発行が必要になると説明した。同社は、この円をJPYCに換える発行と、利用者が自ら管理するウォレット間の移転を区別している。
同社は段階的な見直しとして、受取人ごとの配分を1件100万円以下に区分できる一括発行の扱いを整理するよう求めた。国・自治体・受託金融機関、銀行・証券会社などの金融機関、本人確認済み法人を対象に、発行上限の撤廃または別枠の設定を要望した。
利用者保護との両立に向け、取引相手の限定、取引監視の強化、資産保全の頻度を高める対応も掲げた。
同じ会合に資料を提出した全国銀行協会は、第二種資金移動業（1件100万円以下の送金を扱う業態）の規制枠組みを維持したまま、上限だけを撤廃・緩和することには慎重な検討を求めた。資産の保全措置が取られるまでの時間差や、事業者が破綻した場合の利用者への返還の長期化、金融システムへの影響、マネーロンダリングなどへの対応を理由に挙げた。
