Bitget日本撤退でサービス終了｜出金はいつまで？11月1日までにやること

ビットゲット (Bitget) が日本居住者向けのサービス終了を発表しました。同社は金融庁から過去に2度の警告を受けており、今回の決定については日本の規制を遵守するための取り組みの一環と説明しています。

売り買いができる期間の実質の締切は、11月1日です。 この日に口座が決済専用モードへ切り替わり、現物も先物も売り買いができなくなります。

公式は12月31日までに資産を出金しておくよう求めています。 12月31日は、残ったポジションが強制的に決済されます。

この記事では、公式のお知らせとFAQに書かれている内容だけを根拠に、いつまでに何をすればいいのかを順番に整理します。

Bitgetの日本撤退で決まったこと｜公式発表の要点

Bitgetは2026年8月3日、日本居住者に対するサービス提供を終了すると発表しました。一部の機能だけを止めるのではなく、日本に住んでいる人への提供そのものをやめるという内容です。

同じ日から、日本居住者の新規登録は受け付けられなくなりました。すでに口座を持っている人については、その後に段階的な制限がかかる形になります。

3つの日付｜スケジュール早見表

押さえておきたい日付を、起きる順に並べます。時刻まで明記されているのはFAQのほうで、いずれも日本時間です。

この表で注目していただきたいのは、取引期間が終わるのは11月1日だという点です。12月31日はすでに動けなくなった後に訪れる、後始末の日にあたります。

出金はいつまでに済ませるべきか

ここがこの記事でいちばんお伝えしたい部分です。

公式FAQは、12月31日までに、建てているポジションをすべて閉じ、資産を出金しておくよう求めています。11月1日の決済専用モードについて説明した箇所でも、ポジションを閉じて資金と資産の出金を始めるよう案内されています。

11月1日から何ができなくなるのか｜機能別の扱い

決済専用モードで止まるもの

11月1日11:00から、口座は決済専用モードに切り替わります。新しいポジションを建てたり買い増したりはできず、使えるのは制限付きの入金と資産の出金だけになります。

止まる機能は次のとおりです。

残るのは実質的に、暗号資産の出金と制限付きの入金、そして次に触れるConvertだけです。 売ることも、増やすことも、別の人と取引することもできなくなり、手元にあるものをそのまま外へ出す操作だけが残ります。

変換先はBTCとETHの2銘柄だけ

決済専用モードには1つだけ例外があります。Convert、つまり保有している暗号資産を別の暗号資産に交換する機能は引き続き使えます。

ただし条件が付いています。暗号資産どうしの交換に限られ、変換先はBTCとETHの2銘柄だけです。 

移行先の取引所に扱いがないマイナーな銘柄を持っている場合、11月1日を過ぎてからでもBTCかETHに寄せるという逃げ道が残る形になります。とはいえ板で価格を指定して売るのとは違う形になりますから、11月1日より前に整理しておくほうが有利です。

12月31日の強制決済で起きること

12月31日11:00に、すべてのプロダクトで残っているポジションが強制的に決済されます。同時にカードサービスも停止します。

強制決済は、そのときの市場価格で機械的に行われます。自分にとって不利な価格で閉じられることを避けるため、それまでに自分の手でポジションを閉じておくよう公式にも案内されています。

資産の移し先をどう決めるか｜移し先を選ぶ3つの基準

出金先は、他の取引所の口座と、自分で管理するウォレットの2つです。

売買を続けたい方は、別の取引所に口座を用意することになります。国内の登録業者を選べば規制の保護を受けやすく、日本円の入出金もそのまま使えます。扱っている銘柄の数やレバレッジの条件を優先するなら、海外の取引所が候補に入ります。

移し先を選ぶときに見る3点

海外の取引所は数が多く、取引条件だけを並べても決め手になりません。同じ経験を二度しないために、先に見ておきたいのが次の3点です。

1つめは、金融庁の警告を受けていないかです。Bitgetは2度の警告を受けた後に日本から撤退しました。警告の有無は、その取引所が日本の当局とどれだけ摩擦を抱えてきたかを映します。

2つめは、準備金の裏付けを公開しているかです。預かった資産に見合う資産を持っているかを、月次で公開し、第三者の監査まで受けているかを見ます。

3つめは、日本のApp Storeでアプリを入手できるかです。2025年2月には、無登録の海外取引所5社のアプリが日本のストアから削除されたと報じられています。

この3点を満たしたうえで、扱っている銘柄の数、レバレッジの上限、現物と先物の手数料といった取引の条件を比べていきます。

Bitgetの代わりによく挙がる3社を比べる

Bitgetの代わりとしてよく名前が挙がるのが、ビンエックス (BingX)・MEXC・BTCCの3社です。安全面と使いやすさのどちらに強いかが3社で違うため、同じ項目で並べます。

BTCCはハッキング被害の報告がなく、金融庁の警告もないため、安全面の不安が少ない取引所です。一方で取引の選択肢は3社で最も少なく、現物の手数料も最も高くなります。

反対にMEXCは、現物1,669銘柄と銘柄数が最も多く、手数料も3社で最も低い使い勝手の良い取引所です。ただし金融庁の警告を2回受け、日本のアプリストアからも削除されています。警告とアプリの削除は、撤退したBybitとBitgetにもそろっていた条件で、3社で当てはまるのはMEXCだけです。 撤退が発表されたわけではありませんが、移った先でまた移行先を探すことになりかねません。

その点BingXは、金融庁の警告がなく、日本のアプリストアからも削除されていません。準備金を月次で公開し、第三者監査も確認できるため、預けた資産の裏付けを確かめられます。取引の面でも先物は1,260銘柄と3社で最も多く、コピートレードにも対応しています。Bitgetで先物やコピートレードを使っていた方も、同じ使い方を続けられます。

3社の特徴をまとめると、次のようになります。

• BTCC：安全面は強いが、取引の選択肢が少ない
• MEXC：取引は便利だが、撤退した2社と同じ条件がそろっている
• BingX：資産の裏付けを確かめられ、取引の選択肢も多い

安全面と使いやすさのどちらもあきらめずに乗り換えられるのは、3社の中ではBingXです。

Bitgetの代わりはどこ？おすすめは BingX

海外取引所の中では、ビンエックス (BingX) が Bitget の代替先としておすすめです。

BingX は暗号資産に加えて株式・指数・貴金属・外国為替まで扱い、コピートレードにも対応する取引所です。

BingX は、現在も日本居住者がサービスを利用することができます。

取引を続ける予定がないなら｜自分で管理するウォレットへ

しばらく売買の予定がなく、置いておくだけでよいのであれば、自分で管理するウォレットが向いています。移した先が撤退しても期限を切られても、資産は自分の手元に残ります。

出金先の1つとして挙がるのが、ビットゲットウォレット (Bitget Wallet) です。

運営は3億ドル規模の保護基金を公表しています。取引所のように本人確認を出す必要はなく、アプリを入れて使い始められます。

ウォレットに移しておけば、取引所の撤退や期限に合わせて資産を動かし直す必要がなくなります。

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移し先が決まったらやること｜出金までの5ステップ

移す先が決まったら、あとは順番に動かすだけです。手順の並びに意味があるので、上から進めてください。

ステップ1：保有資産の棚卸しとロック中資産の解除

最初に、どこに何がいくら入っているかを洗い出します。

Earnやコピートレード、取引Botに預けている資金は、現物口座とは別の場所にあり、そのままでは出金の操作ができません。先に現物口座へ振り替えてください。

ステップ2：11月1日までに銘柄を整理する

保有している銘柄を売って現金化したい場合、その作業ができるのは11月1日までです。決済専用モードに入ると、現物も先物も売り買いができなくなります。

先物のポジションを持っている場合は、自分のタイミングで閉じます。証拠金を入れたまま放置すると、価格が動いたときに意図しない損益が確定します。

ステップ3：移し先を用意して、受け取れるかを確かめる

出金の操作を始める前に、受け取る側を先に用意しておきます。

海外の取引所を選んだ方は、口座開設と本人確認を済ませます。本人確認は数分から数十分で終わることが多く、これが終わっていないと入金しても引き出せない場合があります。

用意ができたら、送りたい銘柄とネットワークに受け取り側が対応しているかを確認します。扱いのない銘柄は、送っても受け取れません。

海外の取引所や自分で管理するウォレットを選んだ方は、この制限は当てはまりません。送り方は、目的の取引所へ直接送るか、いったん自分で管理するウォレットへ出してから送るかに分かれます。

ステップ4：出金する

送り先が決まったら出金します。ここでの注意点は3つです。

1つめはネットワークの一致です。同じ銘柄でも複数のネットワークがあり、送る側と受け取る側で違うものを選ぶと資産が届きません。アドレスをコピーした画面に表示されているネットワーク名を、そのまま出金画面でも選んでください。

2つめはタグやメモです。XRPの銘柄では、アドレスに加えてタグの入力が必要になります。入れ忘れると着金しません。

3つめはテスト送金です。金額が大きいときほど、まず少額を送って着金を確かめてから残りを送ってください。 手数料は二重にかかりますが、全額を失うリスクと比べれば小さな負担です。

出金の最低額や手数料、対応しているネットワークについては、今回の撤退にあわせた特別な案内は出ていません。実際の金額は出金画面に表示されるものを確認してください。

ステップ5：取引履歴を保存してから解約する

資産を移し終えたら、最後にやることがあります。取引履歴のダウンロードです。

Bitgetでは、アカウントを解約すると取引履歴と本人確認の情報が完全に削除されます。 確定申告の前に解約してしまうと、1年分の損益を計算する材料が手元に残りません。

順番は、出金を終える、履歴をCSVでダウンロードして保存する、そのうえで解約を検討する、です。

つまずきやすい点｜間に合う人・今すぐ動くべき人

移行先に扱いがない銘柄をどうするか

Bitgetで買った銘柄が、移行先の取引所に上場しているとは限りません。送っても受け取れない銘柄は、持ち出す手段がない状態になります。

判断は3つに分かれます。移行先に扱いがあるならそのまま送る。扱いがないなら11月1日より前に売って、BTCやETHなど主要な銘柄に替えてから送る。どうしても残したいなら、自分で管理するウォレットへ送って保管する。

取引所が独自に発行しているトークンは、その取引所の外では使いどころが限られます。11月1日を過ぎると売却そのものができなくなるため、扱いをどうするかは早めに決めてください。

税金は年をまたぐ前に考える

日本の居住者が暗号資産で得た利益は、原則として雑所得として総合課税の対象になります。海外の取引所を使っていても、この扱いは変わりません。

今回の撤退で気をつけたいのは、12月31日の強制決済です。自分で選んでいない決済が、2026年分の損益として確定します。 先物などのポジションは、自分で閉じても強制決済を待っても、いずれも2026年分の損益になります。年をまたいで先送りする選択肢はありません。確定する金額を自分で決めたいのであれば、11月1日より前に自分のタイミングで閉じておく必要があります。

なぜ日本から撤退するのか｜背景にある規制の流れ

金融庁から2度の警告を受けていた

Bitgetを運営するBitget Limitedは、金融庁から2度にわたって警告を受けています。1度目が令和5年3月31日、2度目が令和6年11月28日です。

警告の内容として記載されているのは、インターネットを通じて日本居住者を相手方に暗号資産交換業を行っていた、という点です。

2度目の警告は、Bitget単独ではなく5社に対して同時に出されています。特定の1社を狙った措置ではなく、無登録のまま日本の利用者を抱える業者全体への働きかけだったことが分かります。

アプリストアからの削除と、続く撤退

2025年2月には、日本のApp StoreとGoogle Playから無登録の海外取引所5社のアプリが削除されたと報じられています。

同じ流れの中で、Bybitが2025年12月に日本居住者向けサービスの終了を発表したと報じられています。発表から段階的な制限へと進む流れは、今回のBitgetとよく似ています。

2026年7月には、暗号資産の扱いを資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が成立しました。Bitget自身は撤退の理由を「日本の規制を遵守するための取り組みの一環」と説明するにとどめており、特定の法改正には触れていません。

同じことがまた起きる前提で考える

ここから読み取れるのは、海外の取引所が日本から引き上げる動きが1社限りではないということです。次にどこが同じ判断をするかは、利用者の側からは事前に分かりません。

備えとして現実的なのは、資産を1つの取引所にまとめず分けて置くことです。あわせて、すぐに使う予定のない分は自分で管理するウォレットへ移しておくと、次に何かあっても慌てずに済みます。

よくある質問

出金はいつまでに済ませればいいですか？

公式は12月31日までに資産を出金しておくよう求めています。ただし11月1日から売り買いができなくなるため、銘柄を整理してから移したい場合は、11月1日より前に動く必要があります。

通知が届いていませんが、自分も対象ですか？

2026年9月17日以降に通知を受け取ったユーザーだけが、暫定的に日本居住者と判定されます。その時期に通知が届いていなければ、既定では日本居住者として扱われません。

海外に住んでいるのに制限されました。どうすればいいですか？

レベル2の本人確認で住所を証明すると判定を正せます。銀行の取引明細、公共料金の請求書、納税証明書のいずれかを、本人確認と同じ氏名で提出してください。11月1日までの完了が推奨されています。

日本円のまま出金できますか？

公式FAQで継続が明記されているのは暗号資産の出金です。法定通貨の出金については記載がないため、対応の有無は出金画面でご確認ください。

VPNで居住地を隠せば使い続けられますか？

おすすめできません。公式が示している判定の根拠は、通知とレベル2の本人確認の情報です。居住地を偽って申告することは利用規約上の問題になります。実際に海外にお住まいであれば、住所を証明して判定を正すのが正規の手続きです。

アカウントはいつ解約すればいいですか？

確定申告を終えてからをおすすめします。解約すると取引履歴と本人確認の情報が完全に削除され、後から損益を計算できなくなります。出金を終えたら、まず履歴をダウンロードして保存してください。

まとめ｜11月1日までにやる3つのこと

Bitgetの日本撤退で覚えておきたいのは、動ける期間が終わるのは11月1日という一点です。公式は12月31日までに資産を出金しておくよう求めています。

今日から進めるのは次の3つです。1つめ、通知が届いているかを確認して自分が対象かを見極めること。2つめ、EarnやBotに預けた資金を現物口座へ戻し、ポジションを自分で決済すること。3つめ、送り先が受け取れるかを確かめたうえで出金し、取引履歴を保存しておくこと。

資産が消えるわけではありません。落ち着いて、順番に片付けていきましょう。

本記事は情報提供を目的としており、特定の業者の利用を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。