金融庁は2026年8月31日、暗号資産取引業者への監視を厚くするため、令和9年度（2027年度）の予算・機構・定員要求で室長の設置などを含む人員増を求めた。要求総額は403億円で、前年度予算から134億円増となる。
主な政策的経費では、「強い経済を実現する成長投資の促進」に48億円、「金融システムの信頼確保と利用者保護」に64億円を計上するよう求めている。前者にはオンチェーン金融手法の利活用とデジタル決済連携の決済システム整備促進が入り、後者にはサイバーセキュリティ対策、耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援、AIを活用した監視・モニタリング基盤の整備が含まれる。
今回の要求は、各府省が翌年度に必要な予算や組織・人員を政府内で求める概算要求の段階にある。暗号資産取引業者のモニタリング体制強化には室長の設置などが含まれるが、この時点で新たな役職の新設が決まったわけではない。
定員要求では、32人の増員要求から定員合理化などによる18人の減員を差し引き、14人の純増を求めた。金融庁は、このうち新たな金融サービスへの対応として13人の体制強化を要望した。その項目には、暗号資産取引業者のモニタリング体制強化（室長の設置等）のほか、フロンティアAIへの対応（企画官の設置等）、デジタル決済の高度化（室長の設置等）、電子決済手段等取引業者の監督体制強化が含まれる。
今回の要求には、暗号資産取引業者を担当するモニタリング体制の強化が盛り込まれた。
令和9年度予算と機構・定員の内容は、今後の政府内の査定や予算編成を経て固まる。暗号資産取引業者のモニタリング体制強化や室長の設置なども、その過程で扱いが決まる。
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