ゴールドマン・サックスや三菱UFJ銀行など世界21金融機関は2026年9月1日、米ドル建てステーブルコインの発行を担う新会社を2026年後半に設立する方針を示し、国際決済やデジタル資産決済へ銀行主導のデジタルマネーを持ち込む準備を進めた。設立はクロージング条件（契約完了までに満たす条件）の充足が前提となる。初期対象は米ドル建てで、2027年上半期の市場投入を目指す。
新会社は世界展開を視野に入れ、長期的には米ドル以外のG7通貨建てステーブルコインにも対象を広げる方針を掲げた。優先通貨にはユーロが挙げられている。ステーブルコインは価格を法定通貨などに連動させるデジタル資産で、今回の計画では、信頼性を備えたデジタルマネーをクロスボーダー決済やデジタル資産決済に使うことが主な用途となる。
参加する21金融機関には、北米からバンク・オブ・アメリカ、キャピタル・ワン、シティ、フィデリティ・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス、ピーエヌシー・ファイナンシャル・サービシズ、スコシアバンク、TDバンク・グループ、ウェルズ・ファーゴ、ウィズダムツリーが入る。欧州からはバンコ・サンタンデール、BBVA、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、ロイズ・バンキング・グループ、ラボバンク、UBSが加わった。東アジアからは三菱UFJ銀行、中東からはシリウス・インターナショナル・ホールディング、アフリカからはスタンダード銀行が参加している。
参加機関は、銀行水準のコンプライアンス、強固なガバナンス、流通網、機関投資家向けリスク管理を組み合わせる方針を掲げる。利用対象はホールセール、機関投資家、リテール市場にまたがる。銀行や大手運用会社が共同で関与することで、暗号資産取引所や暗号資産企業が中心だったステーブルコイン市場に、伝統的金融機関の決済・管理体制を持ち込む動きとなる。
この計画は、2025年10月に10行が検討していた1対1準備資産型デジタルマネーの流れを引き継ぐ。当時はバンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、UBS、シティ、三菱UFJ銀行、バークレイズ、TDバンク・グループ、サンタンデール、BNPパリバが、G7通貨に連動する支払い用デジタル資産をパブリックブロックチェーン上で使う案を探っていた。今回の発表では参加者が21金融機関に広がり、検討段階から会社設立準備へ進んだ点が大きな変化となる。
参加金融機関は2026年後半の会社設立を経て、2027年上半期に米ドル建てステーブルコイン・ソリューションの市場投入を目指す。
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