韓国金融委員会は2026年10月13日、金融情報分析院（FIU）の要請を受けた放送メディア通信審議委員会が、未申告の仮想資産事業者が運営するインターネットサイト27件について、韓国内からのアクセス遮断または利用解約を決定したと発表した。同審議委員会は2026年10月6日と7日の2回にわたり審議した。グーグルやアップルのアプリ配信制限に続き、ウェブサイトも韓国内での接触遮断の対象に加わった。
サーバーまたは運営者が韓国内にある場合は利用解約、海外にある場合は韓国内からのアクセス遮断を適用する。今回の措置は27サイトの世界全体での営業停止ではなく、韓国内で未申告営業と判断されたサイトへの接続を制限する決定となる。
対象例には、朝鮮ビズと聯合ニュースで共通して挙げられたKuCoin、MEXC、Phemex、XT.com、Bitrueが含まれる。
韓国内で仮想資産事業を適法に営むには、情報セキュリティ管理体系（ISMS）認証などの要件を満たし、FIUへ申告する必要がある。国外事業者でも、韓国語サイト、韓国居住者向けマーケティング、韓国ウォン決済対応などを通じて韓国居住者を対象に営業している場合は同じ法規制の対象となり、未申告営業には5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金があり得る。
FIUは今回までに、違法事業者44業者を捜査機関へ通報している。2026年10月13日時点で適法に申告済みの仮想資産事業者は約28社で、遮断に伴って既存利用者の出金が制限される場合には、事業者の協力を得てDAXA（デジタル資産取引所共同協議体）を通じて出金方法や手続きを案内する方針を示した。
参照：報道
