ストラテジー（Strategy Inc.）は5月26日、2029年満期の0%転換社債元本15億ドル（約2388億円）を13.8億ドルの現金で買い戻し、残高を約15億ドルに減らしました。今週は新規のBTC購入より額面を下回っていた社債の処理を優先しました。5月11日から25日までの取引期間全体では24,869BTCを取得しており、今回は買い増しを止めたのではなく、社債の買い戻しを優先した週でした。
今回の買い戻しは、5月14日にノート保有者との私的取引で合意していたものです。額面比で約8%安い水準で取得した計算となり、同社独自のBTC Yield（1株当たりのビットコイン保有効率をみる指標）は0.7%押し上がりました。BTC Gainは4,391BTC、ドル換算の増加額は3億3300万ドルとなり、将来の希薄化圧力を抑えながら1株当たりのビットコイン持ち分を高める効果が出ています。
5月11日から25日の一連の資本市場取引では、STRC優先株20億ドルとMSTR普通株8400万ドルをATMプログラムで発行し、その資金を24,869BTCの取得に回しました。5月25日時点の保有量は843,738BTCに達し、Bitcoin Per Share（1株当たりのビットコイン持ち分）は約22万9,000サトシ（1BTCの1億分の1単位）、米ドル準備金は8.71億ドル、優先株の名目残高は155億ドルです。
ストラテジーは5月5日の第1四半期決算説明会で、転換社債を機動的に管理し、現金に加えてDigital Equity（株式性の調達）、Digital Credit（信用性の調達）、Digital Capital（資本性の調達）を使い分ける方針をすでに伝えていました。2029年債が額面を下回る水準で取引されていたため、現金準備を使った買い戻しが負債管理の手段として働いた格好です。
年初来の実績は、BTC Yieldが13.3%、BTC Gainが89,378BTC、ドル換算の増加額が68億ドルに達しました。同社は今後、市場環境を見ながらDigital Capital、Digital Credit、Digital Equityの販売を組み合わせ、8.71億ドルの米ドル準備を補充していく計画です。
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