Circle Internet Groupは8月5日、金融向けレイヤー1ブロックチェーン「Arc」の創設バリデーターにBlackRockやSBI Groupなど11組織が加わると明らかにしました。伝統金融、決済、暗号資産の大手が単なる利用企業ではなく、Circleとともにネットワークの運営と安全性を支える体制に入る点が重要です。
創設バリデーターを構成するのは、BlackRock、The Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）、Galaxy、Global Payments、Intercontinental Exchange（ICE）、Mastercard、MoneyGram、SBI Group、Standard Chartered、Sumitomo Corporation、Visaの11組織です。個別のノード運用開始日、責任分担、報酬、ステーク条件は示されていません。
Arcでは2025年10月に一般公開の試験環境であるパブリックテストネットが始まり、現在は100を超えるエコシステムおよび機関系ビルダーが限定公開の本番環境にあたるプライベートメインネットに参加しています。今回の発表は、テスト参加企業の紹介ではなく、創設バリデーターの顔ぶれ、主要機関との統合計画、2026年9月16日のパブリックメインネット開始予定を具体化したものです。パブリックテストネットとプライベートメインネットは別環境であり、一般公開されるメインネットはまだ始まっていません。
Arcは、アプリをオープンかつパーミッションレスに構築できる環境を目指す一方、ネットワーク運営は参加を許可されたバリデーターの集合が担う設計です。取引手数料にはUSDCを使い、取引の確定は1秒未満で終わることや、監査可能性を保ちながら任意で使えるプライバシー機能を掲げています。公開初日に対応する想定の領域には、DeFi、資本配分、ステーブルコイン決済、取引所、ウォレット、カストディ、クロスチェーン移動などがありますが、実際に使えるかは公開後に確認が必要です。
創設バリデーターの参加が決まっても、Arcにはスマートコントラクトの脆弱性やネットワーク障害、取引エラー、損失が生じた場合に救済を受けられないリスクがあります。利用者やサービス提供者は、必要な許認可の取得と法令順守に責任を負います。大手企業が運営に加わるだけで、分散性、安全性、法令適合が全面的に保証されるわけではありません。
主要な統合計画として、BlackRockのBlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）をArcへ展開する構想も示されました。CircleとDTCCは、DTCが保管する資産をArc上でトークン化できるようにする連携を進めており、開始時期は2027年後半が予定されています。実現すれば、USDCによる決済とトークン化資産を同じ環境で扱う構想が前進しますが、BUIDLの展開もDTCCとの連携も将来計画で、現時点で一般利用は始まっていません。
Arcは、ニューヨーク州金融サービス局を含む規制当局による審査や承認を受けたネットワークではありません。全機能は予告なく変更、延期、中止される可能性があり、2026年9月16日の公開開始予定も確約や保証ではありません。
今後の焦点は、予定日にパブリックメインネットを開始できるか、創設バリデーターが実際にどこまで稼働するか、初日対応予定のアプリやサービスが利用可能になるかです。具体的な手数料、障害時の耐性、BUIDLの展開条件、2027年後半を予定するDTCC連携の対象資産や利用条件も、Arcの実用性を判断するうえで重要な確認項目となります。
参照：circle.com
