JCB、デジタルガレージ、ローソンは、訪日外国人がBase上のUSDCを使ってローソン店頭で支払えるかを確かめるため、PoCに向けた基本合意書を結び、2026年8月20日にローソン1店舗で実証実験を行うと8月19日に公表した。大手決済事業者、決済基盤、コンビニ店舗運営を組み合わせ、店頭での利用条件を詰める段階に入った。
実証実験はローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で行い、対応ウォレットはBase App、対応資産はBaseブロックチェーン上のUSDCとなる。利用者がスマートフォンに表示した決済用バーコードを店舗のPOSで読み取るCPM方式を使い、キャナルペイメントサービスのコード決済処理技術でPOSとJCBのステーブルコイン決済サービスをつなぐ。検証項目には、決済の流れが店頭で成立するか、POS連携に必要な要件、店舗レジ業務への影響、決済完了までの所要時間、利用者向けWebシステムの操作性が含まれる。
役割分担では、JCBが利用者向け決済画面と決済用バーコード生成機能を用意し、受け取ったUSDCを集計したうえで加盟店へ後日法定通貨で精算する。デジタルガレージは決済APIとバックエンドシステム、PoC期間中の技術支援を担い、ローソンは店舗環境の提供とPOS連携を担当する。USDCで支払っても加盟店側は法定通貨で受け取る流れを試す点も、実店舗で運用できるかを確かめる材料となる。
一般の来店客向けサービスの開始時期や対象店舗の拡大計画は示されていない。まずは1店舗で実務面と操作面の課題を洗い出す。今回のPoCは、2026年1月にJCB、デジタルガレージ、りそなHDが始めた協業の一環として、ローソンの店舗POSとJCBのステーブルコイン決済サービスの接続要件やレジ業務への影響を検証する。
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