米金融大手シティグループの投資家向けサービス部門は8月18日、機関投資家向けの資産保管ソリューション群「Custody+」を発表した。2026年後半にデジタル資産カストディを稼働させ、ビットコインの保管から開始する計画である。株式や債券と暗号資産を同じ枠組みで管理できる体制を整え、24時間動く暗号資産市場と既存の金融インフラを接続する。
対象となるのは、ETFやデリバティブを通じたビットコインへの投資ではなく、ブロックチェーン上に存在するビットコインそのものの保管だ。金融機関が暗号鍵やウォレットを管理することで、機関投資家は伝統的資産と暗号資産を別々の仕組みで保管する負担を減らせる。
デジタル資産カストディは、シティが共通で利用するデジタル資産アーキテクチャ上に構築される。顧客は株式や債券などの伝統的資産と暗号資産の保管機能を同じ枠組みから利用でき、資産管理を一体化した「ワンストップ」のサービスを受けられる。
シティは世界100以上の市場でカストディ事業を展開し、このうち62市場では自社ネットワークを運営している。今回の発表に合わせて、米国では取引後の処理を高速化する「Single Event Processing（SEP）」技術の導入を完了した。デジタル資産だけを独立したサービスとして扱うのではなく、既存のグローバルな資産保管基盤へ組み込む方針である。
シティのサービス部門は、取引基盤の整備に年間20億ドル以上を投じている。投資家向けサービス責任者のクリス・コックス氏は、Custody+について、機関投資家の取引で生じる処理の遅延や負担を減らすためのインフラ投資だと説明した。
8月18日の公式発表は提供地域を限定していないが、シティは別の公式資料で、2026年中に米国市場でデジタル資産カストディを始める計画を示している。年内の稼働時には、利用できる機関投資家の範囲や具体的な提供条件が示される見通しだ。
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