米国で2026年11月3日に行われた中間選挙で、民主党が上下両院の多数派を獲得するとの報道機関の当選判定が出た。新議会では、暗号資産政策の審議を主導する党が共和党から民主党へ移る見通しとなった。
上院銀行委員会では現在、共和党のティム・スコット氏が委員長、民主党のエリザベス・ウォーレン氏が民主党側の責任者に当たる筆頭委員を務めている。委員長は多数党の先任委員が務めるのが慣例で、民主党の多数派獲得に伴い、クラリティ法案などを審議する同委員会も委員長を含む新体制へ移る見通しとなる。新議会の委員会配置は党内手続きと上院の承認を経て決まる。
クラリティ法案（H.R.3633）は、2025年7月17日に賛成294、反対134で下院を通過した。上院では2026年9月15日、法案の審議入りに向けて討論を打ち切る手続きの採決が賛成49、反対50となり、必要な60票に届かなかった。
下院通過時には民主党議員78人も賛成票を投じた。民主党のマーク・ウォーナー上院議員は9月15日、デジタル資産の明確なルール整備を支持しつつ、大統領らの利益相反を防ぐ倫理要件が不十分なため、審議入りに向けた討論の打ち切りに反対したと説明した。
こうした賛成票や反対理由は、争点が暗号資産への賛否だけでなく、利益相反を防ぐために法案へ盛り込む条件にもあることを示している。上院で審議入りに必要な支持を広げるには、多数派の交代に加え、こうした条件を巡る党派をまたいだ調整が課題となる。
決済用ステーブルコインを対象とするジーニアス法は、2025年7月18日に法律第119-27号として成立した。施行日は、成立から18か月後と、主要な連邦規制当局が最終実施規則を出してから120日後のうち、早い方と定められている。
