一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は2026年8月19日、同年7月から年会費の支払い方法に日本円建てステーブルコイン「JPYC」を追加したと発表した。BCCCによると、業界団体による採用は初の試みで、同団体の調査に基づく位置づけとなる。会員企業は従来の支払い方法に加え、JPYCを選べるようになった。
年会費の支払いに利用できるウォレットは「unWallet」と「HashPort Wallet」。現時点の用途は会員企業による年会費の支払いで、BCCCは今後、協会運営に伴う経費の支払いにも活用する予定だ。対応するステーブルコインは現在JPYCで、将来的にはほかのステーブルコインへの対応も検討する。
JPYCは、日本円と1対1で発行・償還される電子決済手段だ。JPYC株式会社は2025年8月18日に資金移動業者として登録され、同年10月27日にJPYCの発行を開始した。今回の会費決済は、2023年6月1日に施行された改正資金決済法に基づく電子決済手段が、業界団体の実務に組み込まれる事例となる。
BCCCは自らJPYCを利用することで、企業がステーブルコインを使う際の税務・会計処理に関する知見を蓄積し、社会実装に役立てる方針だ。
参照：公式発表
