シティグループは、日本企業向けにトークン化預金を使った海外送金サービスを2026年内にも始める計画で、夜間や休日でも外貨をほぼ即時に動かせる法人決済の選択肢が国内企業に広がる見通しとなった。
日本向けサービスは、シティが海外で商用化を進める「シティ・トークン・サービス」を日本企業へ広げる動きとなる。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上の記録として移転できるようにする仕組みで、企業が暗号資産やステーブルコインを直接保有する方式とは異なる。日本経済新聞の記事では、外資系金融機関による日本企業向けの同種サービスでは初の参入になるとのシティ側の説明が紹介された。
シティ・トークン・サービスは、シティの許可型ブロックチェーンを使い、参加市場のシティ口座間で24時間、ほぼリアルタイムに資金を移動できる法人・機関投資家向けの仕組みとなる。利用企業は暗号資産ウォレットやトークンを直接管理せず、既存口座と法人向けオンラインバンキングのシティダイレクト、またはAPI（システム同士をつなぐ接続口）から取引を始められる。
シティの24時間米ドル決済は、300を超える金融機関と50超の市場につながるネットワークとして説明されている。日本企業向けの計画は、この既存の仕組みを日本の法人顧客による海外送金へ広げるものとなる。カリク氏は2026年4月の公式寄稿で、シティ・トークン・サービスを通じて市場と通貨をまたぐ24時間の流動性移転を進めていると記していた。
シティは2026年9月2日、スウィフトのブロックチェーン型台帳を使い、ファースト・アブダビ銀行とOCBCとのライブ取引を処理したことも公表した。この取り組みは2026年7月から12月までの限定的な実証で、日本企業向けの商用サービスとは別の動きとして扱う必要がある。
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