コインベースと決済インフラ企業ムーブは2026年9月10日、米国のコミュニティバンクと信用組合1,000超にステーブルコイン決済・保管機能を提供する提携を発表し、地域金融機関が自前で暗号資産システムを作らずにデジタル決済を扱える道を広げた。
今回の提携で、コインベースは規制対応済みのデジタル資産インフラを担い、ムーブはその機能を自社の既存決済基盤へ組み込む。銀行や信用組合は、カード取得・発行、リアルタイム決済レールなど、すでに使っているムーブの技術スタックを通じてステーブルコイン関連機能へ接続する。
想定される用途には、消費者向けのステーブルコイン決済、加盟店での受け入れ、加盟店への入金、事業者向け支払い、リアルタイムの資金手当てが含まれる。コインベースは公式X投稿で、1,000超の金融機関が既存の技術スタック経由でこれらの機能を利用できるとした。
コインベース側では、決済API（外部サービスと決済機能を接続する仕組み）やカストディウォレット（デジタル資産を保管する財布機能）などが土台になる。ムーブ側は、地域金融機関がすでに利用している決済機能へ、ステーブルコインの受け入れや資金移動を加える役割を担う。対象は大手銀行ではなく、中小企業や地域事業者との取引が多いコミュニティバンクと信用組合となる。
コインベースのライアン・バングラック副会長兼コーポレート部門責任者は、コミュニティバンクと信用組合が顧客によるデジタル資産利用を何年も見てきたとし、ムーブとの提携で「既存システムに埋め込んだ形で、規制対応インフラを直接提供する」と説明した。ムーブ共同創業者兼最高経営責任者のウェイド・アーノルド氏も、コミュニティ金融機関の事業顧客がステーブルコイン受け入れを求める一方、その需要が主力取引銀行の外へ流れている状況を指摘した。
参照：公式
