17州とワシントンD.C.の司法長官18人は9月14日、米クラリティ法案の現行案が州による暗号資産詐欺の摘発と投資家救済を狭めかねないとして、上院に反対書簡を送った。反対の軸は、暗号資産規制の主導権争いではなく、被害者が州当局に救済を求める道を残せるかどうかにある。
書簡は、上院銀行・住宅・都市問題委員会の委員長ティム・スコット氏と少数党筆頭委員エリザベス・ウォーレン氏に宛てられた。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、現行案が詐欺業者を勢いづけ、州の投資家と資産を守る司法長官の権限を奪いかねないとして、修正しないまま成立させないよう議会に求めている。
司法長官らが問題視するのは、クラリティ法案が州の登録・監督権限を連邦側へ移し、州当局による証券・商品関連の執行を難しくする点となる。米証券取引委員会が州の登録権限に優先できる余地が広がれば、暗号資産だけでなく、州証券規制の範囲そのものを連邦当局が広く塗り替える事態にもつながりかねない。
現行案は詐欺への対応権限を一部残す内容とされるが、州側は文言が曖昧で限定的とみている。被告側が州の権限に異議を唱えれば、詐欺サイトの停止や被害回復に向けた手続きが遅れ、州が最初に動く防衛線になりにくくなる。
暗号資産詐欺の被害額は増えている。2025年に米連邦捜査局へ寄せられた暗号資産関連の苦情損失は114億ドルで、2024年から22％増えた。平均損失額は6万2,604ドルに上る。米連邦取引委員会への暗号資産関連の苦情損失も2025年に17億8,000万ドルとなり、前年比で25.6％増加した。
州当局は2017年以降、暗号資産分野の詐欺に対して330件超の執行措置を行ってきた。詐欺サイトや不正スキームの停止、被害者救済、連邦機関や民間訴訟だけでは届きにくい案件への対応が含まれる。ジェームズ氏の書簡は、トークン化された証券とトークン化されていない証券の双方で州の執行役割を保つこと、連邦政府と州の協力を維持すること、暗号資産プラットフォームに州への登録・認証を求める制度を残すことを求めた。
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