財務省は、国債取引をブロックチェーンなどのネットワーク上で扱う研究会を設け、翌営業日だった受け渡しを即時決済に近づけられるか検討を始めた。
財務省の公式ページに掲載された研究会名は「国債のオンチェーン対応に関する研究会」。令和8年9月30日時点のメンバーは、加藤貴仁氏、加毛明氏、篠潤之介氏、森田長太郎氏、柳川範之氏の5人となる。森田氏はオールニッポン・アセットマネジメントのチーフストラテジスト兼ウォールズ＆ブリッジ代表で、ほかの4人は大学で法学、政治学、国際学術、経済学を専門とする研究者。オブザーバーには日本銀行と金融庁が入る。
国債取引や決済をオンチェーン化した場合、現在の翌営業日決済と比べ、資金と証券の受け渡しをどこまで早められるかが問われる。ブロックチェーン上で権利や取引記録を扱えば、決済時間の短縮や事務処理の効率化につながる余地がある。国債市場は発行額も参加者も大きく、法的な権利関係、システムの安定性、日本銀行や金融庁との役割分担を整理する必要がある。
初会合は10月8日に非公開で開かれる見通しとなっている。議事要旨や資料は後日公開される予定で、論点整理は年内から2027年1月ごろを目途とする。
参照：公式
