MSCIは2026年10月15日、事業活動の実態を基準に「非事業会社」をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数（GIMI）の組み入れ対象から外す新ルールを正式に決定した。ストラテジーなどのビットコイン保有企業も、判定結果次第で指数から除外される場合がある。
2026年5月時点のMSCI ACWI IMI指数を対象とした試算では、ストラテジー、メタプラネット、ウラン現物を保有するイエローケーキの3社が除外候補となった。
新ルールでは、まず相当規模の事業資産を保有しているかを判定する。この条件を満たさない企業には、5項目の追加判定を行う。
追加判定の対象は、事業資産集約度（事業資産の比重）、営業費用集約度（営業費用の比重）、営業キャッシュフロー（本業で生じる現金の収支）、非事業資産の公正価値（時価などに基づく評価額）の変動、外部資金依存度となる。4項目以上で基準に該当すると、指数への組み入れ対象から外れる。
既に指数に組み入れられている企業は、直近2期の年次決算の両方で不適格と判定された場合に限り除外される。新規の組み入れ候補企業は、直近2期の年次決算のいずれかで不適格となれば対象から外れる。判定には、直近の中間決算が考慮される場合もある。
除外候補となる既存の組み入れ銘柄のリストは既に公開されており、最終リストは2026年11月11日に公表される予定となっている。新ルールは11月の定期指数見直しで適用され、11月30日の取引終了時点で発効する。
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