米財務省外国資産管理局（OFAC）は2026年9月17日、イラン人金融業者ババク・ザンジャニ氏が支配する暗号資産取引所BitBankを制裁指定し、暗号資産を使ったイラン政権の制裁回避網への取り締まりを強めた。指定されたのはイランのBitBankであり、日本の暗号資産交換業者bitbank株式会社とは別事業者となる。
BitBankはイランの暗号資産取引所となる。ザンジャニ氏は少なくとも2024年から同取引所のサービスを自身のソーシャルメディアで宣伝し、同氏の制裁回避ネットワーク内の複数企業もBitBankをパートナーとして掲げていた。2026年6月から7月にかけて、BitBankは数億ドル相当のビットコインをイスラム革命防衛隊（IRGC）へ移す取引に使われたとされる。
すでに制裁対象となっているホルムズ・セーフ・マリン・サービス・オーソリティも、2026年6月以降、受け取った支払いをBitBank経由でイラン政権側へ移していた。米側は今回の措置で、ホルムズ海峡の通航関連支払いとビットコイン移転に関わる資金ルートをあわせて制限した。
同令はイラン経済の複数分野を対象にしており、今回の指定ではイランのデジタル資産分野も含まれた。スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産でイラン政権を支える試みもOFACの射程に入るとし、イラン政権を支援すれば米財務省が制裁を科すと強調した。
今回の指定により、対象者が米国内に持つ資産や米国人の管理下にある資産は凍結され、OFACへの報告対象となる。対象者が直接または間接に50%以上保有する法人も凍結対象となり、米国人や米国を通過する取引では、原則として対象者に関わる資金、商品、サービスの提供や受領が禁じられる。
国内の読者にとって重要なのは、制裁対象がイランのBitBankであり、日本のbitbank株式会社ではない点となる。米財務省の指定文は、ザンジャニ氏、IRGC、ピシュタズ・シモルグ、ドット・ワン系の関係者を対象にしており、日本の登録暗号資産交換業者bitbank株式会社や同社サービスは対象として記載されていない。
参照：公式
