米証券取引委員会（SEC）企業金融局は2026年9月28日、暗号資産に関するスタッフFAQを更新し、非証券トークンの買戻し発表が証券法上の「本質的な経営努力」の約束に当たらない条件に、システムの稼働に加えて「中央当事者がいない」ことを加えた。
更新されたのは、非証券の暗号資産について発行者が買戻しプログラムを発表する場合の扱いを示した設問2.5となる。FAQは買戻しの理由として、財務管理、供給削減、プロトコル資金によるバーン、リバランスを例に挙げている。9月25日に公開された初版では、買戻し発表が本質的な経営努力の表明・約束にならない条件として、暗号システムが機能していることを中心に説明していた。9月28日版では、そこに「中央当事者がいない」という条件が加わった。
ハウイーテスト（米国で投資契約に当たるかを判断する基準）の文脈では、買戻しが保有者の利回りやリターンを生む施策として売り込まれると、トークン保有者が発行者の努力によって利益を得ると期待している、と評価されやすくなる。
更新後のFAQは、暗号システムが機能しており、中央当事者がいない場合、発行者による非証券暗号資産の買戻しプログラム発表は本質的な経営努力の表明・約束には当たらないと整理した。システムが機能していない段階で、発行者が買戻しをトークン保有者への利回りやリターンを生むものとして提示すれば、その発表は本質的な経営努力の表明・約束になり得る。
参照：公式
