ベター・モーゲージとコインベースは2026年8月26日、米国のビットコイン保有者が保有分を売らずに住宅購入資金を借りられるローン商品の一般提供を始め、暗号資産を持つ借り手に住宅購入と保有継続を両立しやすい選択肢を示した。ビットコイン保有者は、売却せずに値上がり益を狙う余地を残したまま、住宅購入へ資金を回せる。
借り手は保有するビットコインを担保として差し入れ、現金化せずに住宅購入向けの頭金ローンを利用できる。差し入れるビットコインの価値は、頭金ローン額の250%以上が必要となる。10万ドルの頭金ローンを受ける場合、25万ドル相当以上のビットコインを担保に入れる計算となる。ビットコイン価格の変動だけを理由とする追加担保請求や強制清算は発生しない。返済が60日遅れた場合、ベター・モーゲージは契約条件に基づいて担保のビットコインを清算できる。ビットコインを担保にした借り入れでは相場下落時の清算リスクが懸念されやすいが、今回の商品は住宅ローンの返済期間中に担保を保管し続ける仕組みを前に出した。
担保となるビットコインは、ベター・モーゲージのコインベース・プライム上の保管口座へ移され、住宅ローンの完済または借り換えまで保管される。商品は、ファニーメイ基準に沿う第1順位の適格住宅ローンと、ビットコインおよび住宅の第2順位抵当権で担保される別個の頭金ローンを組み合わせる。両方をベター・モーゲージが提供する。ベター・モーゲージはローンの組成・審査・返済管理と担保保有を担い、コインベースは担保移転とコインベース・プライムでの保管機能を提供する。
ビットコインを売却して頭金や購入資金に充てる場合、売却による税務上の影響や将来の価格上昇機会を失う可能性がある。担保として使えば、住宅購入とビットコイン保有を切り分けやすくなる。
コインベース・ワン会員には、ローン額の1%に相当する貸し手側クレジットが用意される。上限は1万ドルで、住宅購入時の諸費用に充てられる。この優遇は2026年8月12日に拡大されたもので、住宅ローン自体はコインベース・ワン非会員も申し込める。ローン利用時の税務上の扱いは借り手の状況で変わるため、実際の利用では専門家への確認が前提となる。
一般提供は米国の借り手を対象に始まった。申込みには、米国居住者であること、確認済みで良好な状態のコインベース口座を持つこと、担保要件を満たすビットコインを保有していることが求められる。利用者はベター・モーゲージの住宅ローン手続きの中で審査を受け、担保のビットコインはベター・モーゲージのコインベース・プライム上の保管口座で、完済または借り換えまで保管される。
