米下院金融サービス委員会は9月16日、政府保有ビットコインを財務省内の戦略的ビットコイン準備金として管理するH.R.8957「米国準備近代化法案」を審議し、委員会として可決するかを判断する予定となる。成立すれば、米政府のビットコイン保有は大統領令に基づく運用から、法律で定める制度へ移る。
16日の手続きで、法案が同日に法律になるわけではない。委員会のマークアップは、法案の文言修正や可否を決め、本会議で審議・採決に進めるかを判断する段階となる。委員会を通過しても、下院本会議、上院での審議・採決、大統領署名が残る。
法案は2026年5月21日にニック・ベギッチ下院議員が提出し、ジャレッド・ゴールデン下院議員が共同提案者に加わった。超党派の提案として扱われ、提出時点で下院金融サービス委員会に付託された。
条文の中心は、制定日から180日以内に財務長官が財務省内へ「戦略的ビットコイン準備金」と「デジタル資産備蓄」を設ける点にある。戦略的ビットコイン準備金は適格ビットコインの保管先となり、デジタル資産備蓄はBTC以外の政府保有デジタル資産を管理する。
上院側でシンシア・ルミス議員が進めてきた、100万BTCの購入目標を掲げるビットコイン法案とは別の法案となる。今回のH.R.8957は、政府がすでに保有する、または没収などで取得するBTCの保管・移管・監査ルールに重点を置く。
下院金融サービス委員会の審議は、9月16日に始まる予定となる。可決されれば、H.R.8957は下院本会議での審議・採決に進める状態になる。
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