ベッセント米財務長官は2026年9月9日、米上院に対し、クラリティ法案をめぐる交渉を打ち切らず、審議入り動議に合意して立法手続きを続けるよう求めた。上院が休会明けの通常審議へ戻る直前に、行政府側から審議継続を強く促した。
今回の投稿でベッセント氏が求めたのは、上院議員が交渉の席に残り、本会議で法案を扱うための手続きを前へ進めることだった。合意に至っていない論点が残る中でも、審議そのものを止めないよう訴えた。
ベッセント氏は、上院が立法手続きを進めなければ、米国がデジタル資産の将来を主導する意思を持たないとの懸念を、同盟国と敵対国の双方へ与えると主張した。不正利用へ対処する国家安全保障上の手段を手放す意思があるとも受け取られかねないとして、審議の停滞を米国の対外的な信頼と安全保障に結び付けた。
発言は上院の再開日程を意識したものとなる。米上院は9月14日に通常審議へ戻り、翌15日午後2時15分（米東部時間）には、クラリティ法案の審議入り動議に関するクロージャー手続きが予定されている。上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏は8月8日、同動議に対するクロージャーを提出していた。
9月15日の手続きは、審議入り動議をめぐる討議を区切り、本会議で法案を取り上げる方向へ進めるための関門となる。手続きが通っても、法案審議や修正、最終採決などが残る。
参照：公式X投稿
