米上院民主党コーカスは9月13日夜、チャック・シューマー上院少数党院内総務の招集でクラリティ法案を協議する会合を開き、9月15日の手続き採決で民主党・無所属票が法案の審議入りを左右する局面に入った。会合は「緊急会合」と表現されたが、公式には大型採決前の通常の党派会合として扱われている。協議内容や結論、党として投票方針をそろえるかどうかは示されていない。
9月15日に予定されている採決は、同法案を本会議で審議する動議に対する討論終結手続きで、可決されれば本会議で審議・修正・採決へ進める状態になる。
米上院で通常の立法案件の討論終結を発動するには60票が必要となる。現在の議席は共和党53、民主党45、無所属2で、共和党が全員賛成しても7票足りない。共和党側に反対や欠席が出れば、民主党または無所属から必要な票はさらに増える。
民主党内で争点になっているのは、公職者とその家族による暗号資産関連事業をどう制限するかとなる。7月22日にはオルソブルックス、コリー・ブッカー、キャサリン・コルテス・マスト、ガリェゴ、ジョン・ヒッケンルーパー、マーク・ワーナー、ラファエル・ウォーノックの7上院議員が、当時の共和党案について倫理、消費者保護、不正金融、利益相反、市場公正性の規定強化を求めた。
9月10日の草案は、公職者・職員とその配偶者が在職中、対価を受けてデジタル資産を発行・スポンサーする行為を禁じる。一般的な投資としてデジタル資産を保有することは禁じていない。倫理条項の違反に対する民事執行は米司法長官に限られ、州司法長官と私人による同条項の執行は排除されている。
この執行主体の扱いは、トランプ大統領と家族の暗号資産関連事業をめぐる利益相反問題と重なり、民主党側の反発を招いている。クリス・ヴァン・ホレン上院議員は5月時点で、公職者と家族の暗号資産事業、消費者保護、不正金融、利益相反への対応不足を理由に修正案を出していた。9月13日のX投稿でも、現行法案はトランプ氏の暗号資産をめぐる汚職や悪用を止めないとして反対姿勢を示した。
9月14日には、より厳しい倫理提案の相当部分にトランプ大統領が同意し、州司法長官にも一定の役割を認める方向だとする内容が伝えられた。参照できる公式法案本文では9月10日草案が確認できる範囲の最新版で、同草案には州司法長官による倫理条項の執行を禁じる文言が残っている。9月10日草案の条文と、その後に伝えられた政治合意は分けて見る必要がある。
