金融庁が一部の暗号資産交換業者について、利用者を収益性の高い「販売所」取引へ誘導していないか懸念していることが、2026年9月17日に公開された日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）との意見交換会資料で確認できた。販売所の禁止や新たな行政処分ではなく、利用者が不利な価格や手数料の仕組みを十分に理解しないまま取引へ進む画面の流れがないか、当局が業界との対話で点検している。
販売所は、交換業者が利用者の売買相手になる取引方式を指す。利用者同士の注文を突き合わせる取引所方式より画面操作は分かりやすい一方、売値と買値の差であるスプレッドが実質的なコストになりやすい。交換業者にとっては収益性が高い取引形態とされる。今回問われているのは販売所そのものではなく、販売所と取引所の両方を提供する事業者が、利用者に分かりにくい画面の作りで販売所へ進ませていないかという点にある。
金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」では、2025年12月10日の報告に向けた議論の中で、販売所取引への誘導をめぐる懸念がすでに取り上げられていた。第6回会合の事務局説明は、「『販売所』形態での取引のほうが交換業者にとって収益性が高いため、顧客に対し『販売所』での取引を誘導しているのではないかとの懸念」に触れ、顧客へのサービス提供が適切か検討すべきと整理している。
時系列では、2025年12月のワーキング・グループ報告で懸念が書き込まれ、2026年7月15日のJVCEAとの意見交換会で金融庁が同じ論点を再び取り上げた。9月17日の資料公開により、当局がこの問題を業界団体との対話項目として扱っていることが確認できた。2024年11月に施行された改正金融サービス提供法は、金融事業者に対し、顧客の最善の利益を考え、誠実かつ公正に業務を行う義務を課している。
参照：公式
