香港のイザカヤ・リミテッドが運営する暗号資産関連サービス「IZAKA-YA」は、金融庁から無登録の暗号資産交換業として警告を受けた後、日本居住者向けサービスを終了し、預かり資産の出金申請を指定フォームで受け付けると案内した。
8月下旬には、利用者から出金できないとの訴えが相次いでいた。同社は8月24日、不正資金やマネーロンダリングの疑いがあると判断した一部アカウントの送金・出金を一時停止し、全利用者のKYC（本人確認）を必須にすると発表した。7月23日公開・8月27日最終更新の同社案内には、通常のレンディングやスワップにKYCは不要と記されており、両案内の説明には食い違いがある。
金融庁は9月1日、イザカヤ・リミテッドが日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っていたとして警告を公表した。警告後も、申請から数日経っても着金せず、出金できないX投稿が続いていた。その後、本日サービスを終了を発表する流れとなった。
出金は会社指定のフォームで申請する。身分証や日付を書いた紙を持つ顔写真のほか、収入・資産状況、資金の出所、暗号資産の取得方法や入金経路など、幅広い情報の申告を求める。銀行明細、給与・税務資料、取引履歴は裏付け資料の例として挙げられている。フォームは、資料を提出しても出金の承認は保証されないと明記している。
出金できないとの訴えが残るなか、IZAKA-YAは金融庁の警告を経て日本向けサービスの終了を発表した。利用者は出金の期限も承認の保証も示されないまま、身元や資金の経路に関する広範な情報の提出を求められており、資産を取り戻せるかという不安に、個人情報をどこまで渡すかという判断も重なっている。
参照：izakaya.tech
